本内容は防衛省・自衛隊取引企業、サプライヤー企業が対象となります。

　防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律（防衛生産基盤強化法）が令和5年6月に第211回通常国会において成立し、同年10月1日より施行されました。

具体的には、

(1)サプライチェーン（供給網）の多様化
(2)製造工程の効率化
(3)サイバーセキュリティーの強化
(4)事業継承

以上の４分野に取り組む企業を対象に、費用を国が直接支援するものです。

※本件の詳細は以下をご確認下さい。
https://www.mod.go.jp/atla/hourei_dpb.html

当社では（3）サイバーセキュリティ強化 において、お客様の支援をしております。是非ご相談いただければと思います。

対象企業

①｜Tier1企業（プライム）→ 直接、防衛省と調達に係る契約を締結している企業約100社

②｜Tier2以下の企業→ Tier1のサプライヤー企業
　　（※サイバーセキュリティ強化に関しては、今後取引を開始する企業も対象）

装備品安定製造等確保計画

装備品安定製造等確保計画の手続きの流れはこちらをご参照下さい

https://www.mod.go.jp/atla/hourei/houreidpb/03boshuyoko_prime.pdf

指定装備品等（第４条第１項）
① 防衛大臣が指定する自衛隊の任務遂行に不可欠な装備品等（部品及び構成品を含み、専ら自衛隊の用に供するものに限る。） ② 当該装備品等の製造等を行う特定の装備品製造等事業者による当該装備品等の製造等が停止された場合において、防衛省による当該装備品等の適確な調達に支障が生ずるおそれがあるものに限る。（例）戦車、護衛艦、潜水艦、固定翼哨戒機、ヘリコプター、戦闘機、地対空誘導弾、レーダー、弾薬等

サイバーセキュリティ強化（第4条第1項第3号）

装備品製造等事業者（今後、製造等を行おうとする事業者を含む）におけるサイバーセキュリティを強化すること。（防衛大臣が定める基準に適合するものに限る。）

防衛産業サイバーセキュリティ基準（令和４年３月策定）を満たすための取組の一例

脆弱性評価
情報システム上の強化（多要素認証、システム常時監視等）
社内人材育成（情報セキュリティ事故への対処等）
物理的対策の強化（電子錠付入退機器設置、監視カメラ導入等）

期限

期限：2024年3月末までの契約締結

サイバーセキュリティ強化のご相談はハイパーへ

サイバーセキュリティ強化のご相談は是非、株式会社ハイパー｜セキュリティア推進部までお願いいたします。

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