BYOD (Bring Your Own Device) は、企業が従業員の個人所有のデバイスを業務でも利用することを指します。従業員が使い慣れているデバイスを利用することで、業務効率化、生産性向上、端末コスト削減などの効果が期待できます。しかしその一方、情報漏洩やマルウェア感染などセキュリティ上の不安が払拭できないとして、導入を躊躇している企業も少なくありません。
そこで今回は、BYODのメリットやデメリット、BYODを活用する上での注意点や対策について解説します。

BYODの普及が進まない日本の背景

近年BYODが注目されるようになった背景には、高性能なスマートフォンやタブレットが普及したことに加えて、マルチデバイス対応のクラウドサービスやWebアプリケーションを業務で使用することが増えてきたことが挙げられるでしょう。従業員にとっても、私用デバイスの方が業務用デバイスよりも高性能であれば、業務でも利用したいと考えるのは自然です。そのため、企業でも私用デバイスの業務利用を認める企業が増えていったのです。

日本企業は欧米の企業と比べるとBYODの普及率が低いと言われています。これにはさまざまな理由が考えられますが、BYODの運用基準やセキュリティ基準をきちんと議論できてないことも大きな要因であることは間違いないでしょう。

その一方、コロナ禍を契機にBYODを導入したという話も聞かれます。中にはテレワークにシフトした従業員全員に適切なデバイスを手配することが難しかったという、否応ない事情を持つ企業も含まれているようです。そのため、きちんと管理されていないデバイスによって、セキュリティ上の課題を抱えている企業もあるようです。

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BYODのメリット

BYOD運用には次のようなメリットがあります。

生産性の向上
使い慣れているデバイスや高性能なデバイスを利用することで、同じ業務でも効率が良くなり生産性が向上します。

コスト削減
従業員が所有するデバイスを使用するため、必然的にデバイス購入費用やサポートなどの運用コストも削減可能です。また、使い慣れているデバイスであるため、情報システム部門などへのデバイス操作に関する問い合わせ件数が削減されることもメリットです。

多様な働き方を可能にする
BYODの多くはスマートフォン、タブレット、ノートPCなどのモバイルデバイスである場合、移動中や外出先からも仕事ができるようになります。もちろんテレワークで従業員が自宅に置いている高性能デスクトップを使うというケースもあります。また、従業員満足度（ES）の向上も期待できます。

デバイスを複数台持つ必要がなくなる
業務用・私用と複数台のデバイスを持つ必要がなくなるため、煩雑な使い分けや周辺機器などで荷物が重くなることもありません。もちろんデバイスの数が減れば、管理も楽になりますし、紛失や盗難のリスクも下がります。

シャドーIT対策になる
BYODとしてきちんとデバイスを管理することで、管理されていないデバイスを無断で企業ネットワークに接続するシャドーITの対策になります。

BYODのデメリット

もちろん、BYODには次のようなデメリットもあることを把握しておくことが重要です。

セキュリティリスクが増加する
おそらくBYODで最も懸念されるのがセキュリティリスクです。あくまでも個人のデバイスであるため、OSの種類やバージョン、セキュリティアップデート、導入しているアプリケーション、閲覧しているWebサイトなどを企業側がコントロールすることはできません。そのため、マルウェア感染や情報漏えいなどのセキュリティリスクは業務用デバイスよりもずっと高くなります。また、デバイスを家族や知人に操作することを許可してしまうと、従業員以外が社内システムにアクセスできてしまうというリスクもあります。

公私の切り替えが難しくなる
終業後にLINEなどのプライベートな通知が届くことも多く、それが理由で業務に集中できない人もいるようです。逆に終業時間外でも業務連絡や業務に関連する情報が通知されることもあり、ついつい返事をしてしまうことでサービス残業の原因になるなど、従業員のストレスに繋がることもあります。

費用負担が問題になることがある
業務で利用するデバイスであるため、デバイスの購入費用や通信費用などの負担で従業員とトラブルになることがあります。

プライバシーが問題になることがある
BYODを導入する場合、セキュリティ対策のために、デバイスを管理するアプリケーションをインストールすることが一般的です。しかし、それらのアプリケーションによって、デバイスの位置情報や利用状況など従業員のプライバシーに関係する情報が企業側に把握されることが問題になることもあります。

安全にBYODを活用するにはどうしたらいいのか

BYODには業務効率の向上やコスト削減などのメリットがあります。その一方で、きちんと運用ルールを定め、教育を徹底しないまま導入してしまうことは危険です。

BYODデバイスを効率よく活用している企業の多くは、MDM(Mobile Device Management)などのサービスを利用してデバイスを管理しています。MDMは、企業がBYODを含むすべてのデバイスをリモートから一元的に管理できる仕組みです。デバイスのハードウェア情報、OSやアプリケーションのバージョンやアップデート状況、デバイスの利用場所などを管理することで、BYODを企業のセキュリティポリシーに準拠した状態で運用できるようになります。また、デバイスの盗難や紛失などの事案が発生した場合には、位置情報の特定、デバイスのロック、データを削除などが可能になります。

その他にも、デバイスの稼働状況、ネットワークへの接続状況などを監視する、危険なサイトへのアクセス時には警告するなどエンドポイント向けのセキュリティソリューションの導入も有効です。BYODを接続する企業システム側でも、多層防御などこれまで以上にセキュリティ対策を強化することが重要です。

もちろん、デバイスやシステム側へセキュリティソリューションを導入することも重要ですが、それ以上に重要なのは「運用ルールを定める」ことだと言えるでしょう。セキュリティ上のもっとも大きなリスクは「人為的なリスク」です。一般的なセキュリティ教育に加え、BYODで行うことのできる業務範囲、情報の持ち出しルール、就業時間の遵守などをきちんと定めるといったことが重要です。もちろん企業側でも、MDMなどで取得することになる従業員のプライバシー情報を適切に管理することを徹底する必要があるでしょう。

まとめ

BYODとは企業が従業員の個人所有のデバイスを業務でも利用すること
BYODによって生産性の向上やコスト削減が期待できる
安全にBYODを利用するためにはデバイスの適切な管理と運用ルールの徹底が重要

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