おはようございます。こんにちは。こんばんは。
株式会社ハイパーのDX推進コーディネーターです。

まもなく9月1日。
9月1日は「防災の日」です。これは、1923年（大正12年）9月1日に発生した関東大震災を教訓に、防災意識を高め、災害への備えを促すために1960年（昭和35年）に定められました。この日を中心に、全国で防災訓練や啓発活動が行われる「防災週間」が設けられています。

先日もカムチャツカ地震があり、日本でも太平洋側のほとんどの地域で終日「緊急津波警報」が発令されましたが、社内の連絡網等は整備されておりましたでしょうか。

南海トラフ地震しかり、個人としてもそうですが、企業としても準備の大切さを考える機会ではないでしょうか。

ツールの導入はできていますか

企業の災害対策として、備蓄品や避難経路の確認はできているが、それ以外は現場任せに・・・という声をよく聞きます。
BCP対策をするうえで、現場任せは危険であり、社内で統一された運用が必要になってきます。

今回は、そんなBCP対策において皆さんからのご相談が多い【電話（コミュニケーション）】にフォーカスしてみたいと思います。

ツール【1】IVRy（アイブリー）

https://hypervoice.jp/ARqtYGSH

先日もご紹介いたしましたが、1日100円から使える電話自動応答サービス「IVRy（アイブリー）」。
IVRyは、電話に出られないときもAIが要件を聞き取り自動で記録。文字起こし・要約でチーム共有もスムーズに、業務を止めず、対応も漏らさない仕組みです！

電話のために誰かが出社しないといけない。がなくなります。
リモートワーク対応・複数店舗で電話対応の一元化・AI対話と自動通知で、電話に出ずに仕事をまわすなど、様々な活用が可能です。

BCP対策がメインのサービスではありませんが、無理な出社をせずに業務を行う事が可能です。また低価格で始められるので、導入ハードル低めです！

ツール【2】トビラフォン Cloud

トビラフォンCloudは、クラウド型のビジネスフォン（クラウドPBX）サービスです。
災害時などで出社できなくても業務を止めず、社員間の内線通話で安否確認が可能です。

1. 機器不要・簡単導入

スマホにアプリを入れるだけで利用可能。
固定電話機やIP電話機にも対応。
オフィス移転時も工事不要で電話環境を構築可能。

2. 多彩な標準機能

自動通話録音・音声テキスト化（高精度の文字起こし）。
IVR（自動音声ガイダンス）による着信振り分け。
発着信履歴のグラフ化・通話分析。
SMS自動送信・迷惑電話フィルタ。
CRM（Salesforceなど）やチャットツール（Slack、Teams）との連携。

3. 柔軟な着信設定と管理画面

グループ着信、留守番電話、コールキューイングなどを簡単に設定。
管理画面から即時反映可能。

4. セキュリティとサポート

通信の暗号化、IPアドレス制限、二段階認証。
国産アプリでサポート体制も充実。

独自の技術「迷惑電話フィルタ」で、悪質営業もブロック。500万件以上の事業者データベースで、電話帳に登録が無くても会社名を瞬時に特定・表示。
BCP対策だけでなく、営業電話の対応で困っている企業の方にもおすすめです。

ツール【3】ハザードトーク

3つ目のツールは災害時の通信制限下でも音声通話が可能な災害用無線機「ハザードトーク」。
https://www.no1partner.co.jp/hazardtalk/?gad_source=1

スマホで電話が繋がらなかった経験はありませんか？もしその繋がらないが「災害時」だとしたら･･････。
災害の多い日本では他人事ではない問題と言っても良いでしょう。
災害時は「通信手段の確保」と「情報の収集」が最も重要であり生存率を高めます。

全国どこでもつながる
ハザードトークはドコモの電話かWi-Fiが使えるところならどこでも利用可能。
携帯キャリアの法人専用帯域（MVNO）を使って、災害時に混むデータ帯域や音声規制を回避。デュアルSIMで通信多重化や、災害時の無料公開Wi-Fi「00000JAPAN」など、様々な通信ルートや方式を採用し、全国どこでもつながります。

迅速かつ伝達ミスを軽減するグループ通話
緊急時はグループ通話･自動録音で伝達ミス防止。グループ通話機能がない手段（衛星など）の場合、仮に10人と情報共有する際、同じ話しを10回＝時間も10倍要することになります。
ハザードトークならグループ一斉通話や強制割込もでき、一度にコミュニケーションが完結します。
また無線通話は自動録音（ON/OFF可）され、カンタンに聞き直しができます。

いかがでしょうか。
皆さんの会社ではどこまで準備できていますでしょうか。
災害の規模は予測できませんが、いざという時のために備えておきたいですね。

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今回ご紹介したツールは、いずれもお客様とメーカーで直接ご契約いただくものになります。