「ダークウェブとは危険なものなのか」「企業として対策は必要なのか」こうした疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。ダークウェブは一般的に犯罪と結びつけて語られることが多い一方で、実際にはその仕組み自体が違法というわけではありません。

しかし近年では、ランサムウェアや情報漏えいと密接に関係するケースが増えており、企業として正しく理解しておく必要があります。

そこで今回は、知っているようで知らないダークウェブについて説明します。

ダークウェブとは

ダークウェブ（Dark Web）は、Googleなどの検索エンジンに検索されず、通常の方法ではアクセスできないインターネット空間の総称です。犯罪で利用されることも多いため「違法サイトが設置される場所」と思っている人も少なくありませんが、実際には合法的な活動で利用されることもあります。

インターネットの3層構造

現在のインターネットは、大きく「サーフェスウェブ (Surface Web) 」「ディープウェブ」「ダークウェブ」という3つに分類することができます。アクセスには、Tor（The Onion Router）などの専用ツールが必要です。

サーフェスウェブ

Googleなどの検索エンジンでヒットする誰でも利用可能なインターネットコンテンツを意味しており、Microsoft Edgeやchromeなど通常のブラウザでアクセス可能できます。

ディープウェブ

一般的な検索エンジンにはヒットしないインターネットコンテンツです。ログインを必要とする会員制のサイト、インターネットバンキング、業務アプリケーション空間などがディープウェブに相当します。ディープウェブには通常のブラウザでアクセスできるものと、専用のツールでしかアクセスできないものがあります。

ダークウェブ

ユーザー同士が匿名で情報をやり取りするため、通常のブラウザからはアクセスできず、Tor (The onion router) などの特殊なツールや認証を経ることでアクセスできるコンテンツです。

なお、ダークウェブと関連した用語には、「ダークネット」があります。匿名性を確保するため、何層にも暗号化を施すことで通信経路を秘匿したネットワークです。その層が玉ねぎの皮に例えられることから、「onion ネットワーク」や「onionサイト」と呼ばれることもあります。

ダークウェブは違法なのか

“Dark”という単語の印象から、ダークウェブは非合法なものだと思っている人も少なくありませんが、ダークウェブという仕組みが非合法なわけではありません。日本国内においては、ダークウェブへのアクセスは完全に合法です。安全で匿名性が高い通信であるというメリットを生かし、匿名による情報提供を受け付けるいわゆる「リークサイト」を展開している組織や団体もあります。

また、言論の自由が統制されている国では、サーフェスウェブを自由に閲覧することができないため、検閲を回避して情報を入手するために、ダークウェブを利用する人もいます。ニューヨークタイムズやBBCなどの大手ニュースサイトは、ダークウェブ上にも匿名でニュースを閲覧できるサイトを展開していますし、意外なところでは、Facebookやウィキペディアなどのコンテンツもダークウェブにミラーサイトが存在します。

もちろん違法な取引を行う非合法なサイトも少なくありません。パスポートやクレジットカードの情報、サイバー攻撃用のマルウェアやRaaS (Ransomware as a Service)などの非合法な商品が、仮想通過を用いて取引されています。テロ集団や犯罪組織が人を募集する情報を流すこともあり、気づかずに犯罪に巻き込まれていたという報告もあります。

ダークウェブは安全なのか

この記事ではダークウェブへのアクセス方法を詳しく紹介しませんが、ダークウェブへのアクセスはそれほど難しくありません。少し調べればアクセス方法が記載されたサイトはすぐに見つかりますし、アクセスに必要なツールの入手も簡単です。ダークウェブにアクセスして情報を閲覧するだけであれば、それほど危険性が高いわけでもありません。

ただし、気軽にダークウェブにアクセスした結果、マルウェアに感染してしまったというケースも多数報告されています。つまり、危険が潜んでいることも理解した上で、自己責任でアクセスするのがダークウェブのルールだと言えるでしょう。

ダークウェブに関連するサイバー犯罪のニュースも多数報告されています。2018年の尼崎市民の個人情報、2023年のプロット社（現CYLLENGE社）のソースコードおよび社内システムの情報、直近では2024年6月にKADOKAWAグループの情報もダークウェブ上で公開されています。尼崎市の事件ではUSBメモリが流出の発端となっていますが、近年では「ダークウェブ上への情報公開」がランサムウェアの脅迫手段として用いられるようになっています。実際に有名な企業の機密情報を見せしめのように公開することで、ほかのランサムウェア攻撃での身代金要求を通りやすくするという目的もあると言われています。