DX化の必要性が叫ばれて久しい一方で、「まだ十分にDX施策に着手できていない」と悩む事業者も少なくないでしょう。そこで本記事では、DXの基本をおさらいした上で、DX化推進の参考情報として、独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）のデジタル事例データベースから注目のDX事例を紹介します。

今さら聞けない！そもそもDXとは

経済産業省によると「DX（デジタルトランスフォーメーション）」とは「デジタル技術やツールを導入すること自体ではなく、データやデジタル技術を使って、顧客目線で新たな価値を創出していくこと」とあります。「IT化」が情報技術（IT）を用いて特定の“業務”の効率化を図ることを目的とするに対して、「DX化」は“新たな価値を創出していくこと”、つまりビジネスモデルや企業文化の変革、事業の優位性確立などを目的としている点が特徴です。そのため、「ITツールを使って何かできないか」「この業務をAIで改善していこう」などの発想はDX化ではなくIT化ということになります。

参考および引用：デジタルガバナンス・コード実践の手引き2.1（要約版）｜経済産業省

IPAデジタル事例データベース注目DX事例5選

では、具体的に企業はどのようなDX化に取り組んでいるのでしょうか。ここでは、業種や組織規模を問わずヒントが得られる、IPAのデジタル事例データベースより、注目のDX事例を5つ紹介します。

テキックス株式会社（ななーる訪問看護ステーション）

テキックス株式会社は訪問看護事業等を営む大阪の企業です。訪問看護事業は職員数が1桁の小規模運営が主流であり、同社も少人数で各拠点を運営していました。しかし、少ない人数での事業運営は生産性の低下が懸念されます。そこで同社は制度理解や経験値が求められる事務職員は各拠点に配置せず、行政対応や電話対応などの業務を本部に集約することにしました。そして、その際に重要なのが「データの共有」です。同社は医療・看護に関するすべてのデータを訪問看護専用電子カルテ「iBow（アイボウ）」に集約し、さらにその他データは「kintone（キントーン）」で作成したポータルサイトにまとめ、データへのアクセス性を確保しました。同社の事例は、ITツールを用いて人員配置ひいては事業運営の在り方を革新したDX事例と捉えられるでしょう。

参考：DX化で医療業界に新たな価値を創造したい｜デジタル事例データベース IPA

アイガ電子工業株式会社

電子機器・産業機器メーカーのアイガ電子工業株式会社は、RPAやAI OCRシステム、AI議事録などのツールを導入し、定型業務の自動化を進めました。同社の施策の特徴は、ITツールの導入だけでなく、外部専門家を招いてデジタル人材育成研修を実施したこと。この研修を通じて同社には“現場の社員が自ら改善案をプレゼンテーションする文化が定着”したとのこと。企業文化にも革新をもたらしたDX事例と言えるでしょう。

参考：基幹システム刷新をきっかけに業務を変革──若手主導×現場巻き込みで進めたアイガ電子工業のDX｜デジタル事例データベース IPA

株式会社NISSYO

制御盤等の設計・製造を手掛ける株式会社NISSYOも、DX施策の過程で社員の意識変革を実現しました。同社は自社制作したクラウド型ポータルサイト「アスヨクDX」により、売上データや業務進捗などの情報を一瞬で共有できる仕組みを構築。意思決定のスピードや部署間の連携が強化されたと言います。そして、こうした施策の基盤として、同社が推し進めているのが社員のデジタルリテラシーの向上です。具体的には、ITパスポートやG検定などの資格取得を推奨したり、データの活用方法やDXの意義を共有したりしています。その結果、従業員の1割にあたる約20人が1年間でITパスポートを取得し、同社いわく“デジタル化に対する意識の向上とスキルアップが図れた”と言います。

参考：未来をつなぐ、笑顔で進めるDX。社員全員が高いDXリテラシーを持ち、情報を一元管理。働きやすさと顧客満足を両立する、未来志向の会社。｜デジタル事例データベース IPA

株式会社旭ウエルテック

溶接構造部品の製作を手掛ける株式会社旭ウエルテックは、職人の技術やノウハウを可視化する取り組みを実施。具体的には、製品毎に必要な技術などをデータベースに「トラの巻」としてまとめました。製品の加工ポイントなども即座に自動抽出できる仕組みにしたことで、同社いわく“誰でも職人のように作業ができるようになった”とのこと。属人化を防ぎ、事業の継続性にも寄与したDXの好事例の1つと言えるでしょう。

参考：多品種少量生産における職人ノウハウの見える化株式会社旭ウエルテック｜デジタル事例データベース IPA

有限会社ゑびや

伊勢神宮近くで飲食店やお土産物販売店などを経営する有限会社ゑびやは、アナログ経営からデジタル化を進めるため、まずはパソコンの購入からスタート。続いて、タイムカードのクラウド化や受発注システムの導入など、業務内容のIT化を進めていきました。さらには購入情報や顧客属性、アンケート結果などのデータを収集し、自社開発したシステムでデータ分析も行うように。こうしたデジタルツールの導入・活用により、同社は「データに基づく意思決定が可能となり、勘や経験に頼らない施策の実施が行えるようになった」とのこと。販売戦略の在り方をも変えたDX事例と言えるでしょう。

参考：データ分析とデジタルツール活用で効率化と売上向上を実現するゑびやのDX｜デジタル事例データベース IPA

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まとめ

DXとはデジタル技術等を用いて新たな価値を創出すること
テキックス社はデータ共有の環境を整え、事業運営の在り方を革新した
アイガ電子工業社はデジタル人材育成研修を実施し、社内のプレゼン文化を醸成した