ニュースなどでよく耳にする「デジタルトランスフォーメーション」。なんとなく分かるけど誰かに説明できるほど理解できていないという人も多いのではないでしょうか。今回はデジタルトランスフォーメーションを正しく理解するためにこの言葉の意味を考えてみたいと思います。

デジタルトランスフォーメーションとは？

デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation、DX）は2004年にスウェーデンの大学教授、エリック・ストルターマン氏が提唱した概念です。もともとは「デジタルテクノロジーが進化することで人々の生活をより良いものにしていく」という考え方でした。

単にデジタル化するということではなく、デジタル化によって既存の価値観やビジネスを変革し新たな価値を創造することがデジタルトランスフォーメーションです。「紙で行っていた業務をデータにする」や「手作業でやっていたことをRPA化する」などは業務をデジタル化しただけの段階で、デジタルトランスフォーメーションとは少し異なります。アナログ作業の単純なデジタル化はその作業の効率は高まりますが既存の価値観を破壊したり新しい価値を創造するというレベルではありません。ここは勘違いしがちなポイントですね。

デジタルによって新しい価値を生み出すものとして以下のような例が考えられます。

DVDの宅配レンタルサービスを行っていた企業が映画のデジタル配信サービスに事業を転換する
農業においてドローンによって作物や害虫の状態をAIが検知して自動的にピンポイントで最小限の農薬を散布することで農業の生産性を高める
社内にある様々なテキストデータをAIが自動的に分類しナレッジとして整理・活用する
自動運転技術によって無人タクシーや無人バスを安全に低コストで運行し過疎地の交通問題や人手不足問題を解決する

このようにアナログデータのデジタル化だけに留まらず、デジタルデータによって新たなビジネスを生み出したり、AIによって大量のデータを分析しビジネスに活用することがポイントです。

さらに各企業でさまざまなデジタルトランスフォーメーションが進むと、集めたデジタルデータをシームレスにつなげることによってさらに社会全体として新しい形に進化すると言われています。

出典：総務省「平成30年版情報通信白書」

日本企業にとってのデジタルトランスフォーメーション

日本では経済産業省が2018年12月に「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン（DX推進ガイドライン）」を策定しました。この中で企業におけるデジタルトランスフォーメーションを「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義しています。つまり、企業の製品・サービスやビジネスモデルだけでなく組織やビジネスのプロセス、文化・風土など企業に関わるすべての要素をデータやデジタル技術によって変革しなければ生き残れないということです。

デジタルトランスフォーメーションの今とこれから

経済産業省が2020年12月にまとめた「DXレポート2（中間取りまとめ）」によると、2020年10月時点で企業500社のDX推進への取り組み状況を分析したところ全体の9割の企業がデジタルトランスフォーメーションにまったく取り組めていないか一部でしか取り組めていないことが分かりました。現状の日本企業においてはデジタルトランスフォーメーションにきちんと取り組んでいるのはまだまだ一部の先進的な企業に限られており、ほとんどの企業が取り組めていません。

この「DXレポート2」の中では、コロナ禍を契機に企業が直ちに取り組むべきアクションのファーストステップとして以下があげられています。

業務環境のオンライン化
・テレワークの導入
・Web会議ツールによる社内外コミュニケーションのオンライン化
業務プロセスのデジタル化
・OCR製品を用いた紙書類の電子化
・クラウドストレージを用いたペーパーレス化
・営業活動のデジタル化
・各種SaaSを用いた業務のデジタル化
・RPAを用いた定型業務の自動化
・オンラインバンキングツールの導入
従業員の安全・健康管理のデジタル化
・活動量計等を用いた現場作業員の安全・健康管理
・人流の可視化による安心・安全かつ効率的な労働環境の整備
・パルス調査ツールを用いた従業員の不調・異常の早期発見
顧客接点のデジタル化
・電子商取引プラットフォームによるECサイトの開設
・チャットボット等による電話応対業務の自動化・オンライン化

これらはまだデジタルトランスフォーメーションに取り組めていない企業のDX推進のファーストステップとして、直近の課題であるコロナ禍の事業継続に必要な事柄を最優先に取り組むべきこととして挙げられています。超短期の取り組みとして市販の製品・サービスを直ちに導入し、これら製品の導入を「経営トップのリーダーシップにより企業文化を変革する小さな成功体験」とし、変化を受け入れる組織文化へ転換する起点になるものです。

デジタル技術を活用するだけでなく導入したデジタル技術によって組織に変革を起こしビジネスを進化させるのがデジタルトランスフォーメーションなのですが、難しく考えすぎると何もできなくなってしまいます。まずは直近の課題に対してスピーディーに導入できるこのファーストステップから進めてはいかがでしょうか。弊社ではこれらソリューションの商品選定から導入支援までお客様をサポート致します。お気軽にご相談ください。