中小企業でDX（デジタル・トランスフォメーション）を進めるには？　その参考となる「中堅・中小企業等向け『デジタルガバナンス・コード』実践の手引き」が経済産業省から発表されました。DXに取り組みたいけれど、どこから手をつければいいのか分からない、DXを推進し始めたものの思うように機能しない、という企業は多くあることでしょう。この機会に、ぜひチェックしてみてください。

デジタルガバナンス・コードとは？

コロナ禍でさまざまな制約がある中、業務を止めないためにさまざまな分野でのデジタル化が加速しています。企業のDXもその中の一つです。

ただ、DXが進んでいるのは主に大企業で、中堅・中小企業ではIT人材や費用の不足で滞っているのが現実です。そこで、経済産業省は今年4月に中堅・中小企業に特化したデジタルガバナンス・コードを発表しています。

「デジタルガバナンス・コード」というのは、企業のDX自主的取り組み促進のために経営者に求められる対応について経済産業省がまとめたもので、2020年11月に発表されています。

経済産業省『デジタルガバナンス・コード』https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dgc/dgc.html

今回リリースされたのは中堅・中小企業向けに特化したデジタルガバナンス・コードです。方向性に変わりはありませんが、既にDXを推進している企業の事例とともに解説されているため、あらゆる業種の小規模企業で参考になるでしょう。

DXを進めるべき理由

IT化しなくても今のところ困っていることはない、という考えの企業もあるかもしれませんが、DXを促進しないとなると、今後の事業継続に障壁が生じる可能性があります。

デジタルディスラプション（digital disruption）という言葉を聞いたことがあるでしょうか。これは「デジタル技術がもたらす破壊的イノベーション」を指すと言われています。

デジタル技術の発達で従来の技術が脅かされている例としては、音楽CDや映像のDVDやブルーレイが配信に変わってきていることが挙げられます。さらに、スマートフォンのカメラが高性能になってきたことで、カメラメーカーは苦戦を強いられていますし、リアル展開する書店はオンラインショップにシェアを奪われ、古着などの中古販売店もフリマアプリに圧倒されている印象があります。

このような時代変化の中で企業価値を持続させるには、DXが欠かせません。また、今回突然襲ってきたコロナ禍のような感染症がまたまん延する可能性は否定できませんし、地震や大雨などの自然災害が起きて、事業の持続が難しい場面が出てくることもあるでしょう。

このようなときに、BCP（Business Continuity Plan＝事業継続計画）としてのDXが進んでいれば、そこまで慌てることはありません。

経済産業省は、2018年に発表した「DXレポート」の中で「2025年の壁」を論じています。DXが実現できない場合、2025年以降最大で年間12兆円（現在の3倍）の損失が生じる可能性があるというのです。各企業でDXを推進することは、自身の会社の利益のみならず、社会への貢献にもつながると考えられるということです。

さらにDX推進においては、経営層とIT部門、業務部門との連携も大切です。部門別にシステムを構築していかないと、複雑化、ブラックボックス化してしまうこともあるからです。また、経営層がDX推進を決定したとしても、現場サイドでの抵抗が大きければ実行に移せません。これらの問題が2025年の壁につながるというのです。

DX化において考えるべきこと

デジタルガバナンス・コードでは柱立てを以下のように定めています。

1．ビジョン・ビジネスモデル

2．戦略

　2－1．組織づくり・人材・企業文化に関する方策

　2－2．IT システム・デジタル技術活用環境の整備に関する方策

3．成果と重要な成果指標

4．ガバナンスシステム

DXとは、ただIT機器やシステムを導入することだけを指すものありません。経営ビジョンを明確に描き、それに向けてどのようなITを導入すればいいのか計画していく必要があります。また、DXを進めるためには業務の見直しもしなくてはなりません。当然、従業員のITリテラシーの向上も不可欠でしょう。

DXに必要な人材の確保が難しい場合はアウトソーシングを利用する手もありますが、その場合でも、ただシステムを導入するのではなく、経営者や従業員が自社の業務に必要なもの、そして不要なものを判断できる知識やスキルを身につけなければなりません。何年後にどのような会社でありたいかを明確にし、それに向けてDXを早めに促進していくようにしましょう。

まとめ

・デジタルガバナンス・コードには、企業のDX自主的取り組み促進のために、経営者に求められる対応をまとめたもの
・中小企業も、デジタルディスラプションやBCP対策としてDXを進めるべき
・自社に必要なもの、不要なものを判断できる知識やスキルを身につけることが必要になってくる

参考：経済産業省『中小企業のDXに役立つ「手引き」と「AI導入ガイドブック」を取りまとめました』

https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220408001/20220408001.html