2020年12月21日に閣議決定された「令和3年度税制改正の大綱」のなかで、電子帳簿保存法に関して大幅な要件見直しが盛り込まれました。政府が推し進めるデジタル化・ペーパーレス化の方向性に沿って改正される予定で、帳簿書類の電子データ保存について大きく利便性が向上しました。2022年1月1日から施行される予定の改正の主なポイントを解説します。

承認制度の廃止

これまで電子帳簿保存法の大きなハードルだった所轄税務署長の承認が不要となります。一定の要件を満たせば承認を得ることなく電子データでの保存が可能になります。国税関係帳簿書類だけでなく国税関係書類のスキャナ保存についても同様に承認制度が廃止となります。

タイムスタンプ要件の緩和（スキャナ保存）

国税関係書類をスキャナ等で読み取る際に書類への自署が不要となります。スキャンして電子化したデータを訂正または削除した事実やその内容を確認できるシステムに記録する場合はタイムスタンプが不要となります。一度保存したデータを訂正または削除できないシステムの場合も同様にタイムスタンプ不要となります。

適正事務処理要件の廃止（スキャナ保存）

これまでは不正防止の観点から内部統制の一環として社内規程の整備や相互けん制、定期的な検査などが必要でした。今回の改正では、相互けん制、定期的な検査、再発防止策の社内規程整備などの「適正事務処理要件」が廃止されます。これにより定期検査に必要だった原本（紙書類）が不要となり、スキャン後に即廃棄することが可能になります。相互けん制も廃止されますので、事務処理を1名で対応することが認められます。

検索条件の緩和

電子データは、あとで容易に目的の情報にアクセスしたりデータを管理するために検索機能を持たせることが重要です。しかしこれまでは検索機能の要件が複雑で設定作業が重荷となっていました。今回の改正で検索機能の要件が簡素化され、検索項目が「年月日・金額・取引先」のみとなりました。国税庁の職員等の質問検査権に基づく電子データのダウンロードの場合は範囲指定や項目を組み合わせて設定できる機能は不要です。

電子取引の紙保存はNG（電子取引）

これまでは電子取引についての保存は紙に印刷して保存することが認められていましたが、今回の改正で紙保存はNGになりました。電子取引の情報は必ず電子データで保存する必要があります。タイムスタンプの付与は引き続き義務となりますが、付与期間が現行の「遅滞なく」から「２か月以内」に延長されます。

不正行為のペナルティが重くなる

電子帳簿保存を行う事業者のデータについて隠ぺいまたは仮装された事実による期限後申告、修正申告、更生または決定があった場合の重加算税の額は、通常課される重加算税の額に申告漏れ等に係る本税の10％に相当する金額が加算されます。つまりペナルティが重くなります。

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