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電子契約の仕組みの解説と電子契約サービス2社を比較してみた

最近、デジタル化された契約書に電子署名を使用する「電子契約」が増えています。また、請求書や領収書などの電子帳票でも電子署名を用いるケースがあります。ところが、その仕組みをよく知らないという人は意外に多く、「電子契約を導入したいが利用するサービスをどう選べばいいのかわからない」という声をよく耳にします。そこで今回は、電子契約の仕組みを解説し、国内で利用者の多い電子契約サービス「GMOサイン」と「クラウドサイン」の2社を比較してみることにしました。

電子契約の基本

最近、急速に電子契約が増えている理由は、コロナ禍によるテレワークの増加や、デジタル庁設立など国全体がDXを推進する政策をとっていることが挙げられます。

電子契約であれば、契約書の印刷や製本が不要なので、契約書を作成するためだけに出社する必要はありません。もちろん、契約書に押印する際も、リモートから数分程度で締結できます。また、印紙代や郵送費などが不要になるというメリットもあります。

そもそも電子契約とは、電子契約書によって締結される契約のことです。契約行為は、当事者全員の「合意」さえあれば、「口頭」や「メール」でも有効(民法522条2項 契約方式の自由)であるため、契約書がデジタルデータであっても法的に問題はありません。

しかし、実際の契約行為では、当事者全員が合意していること(契約の真正性)を証明できる契約書が重視されます。紙の契約書では印鑑やサインによって契約の真正性を証明しますが、紙と比べて改ざんが容易な電子契約書では、電子署名、電子証明書、タイムスタンプを利用して真正性を証明します。

電子契約における真正性の証明には、契約の当事者が本人であることを証明する「本人証明」、電子契約書に記載されている内容が改ざんされていないことを証明する「非改ざん性証明」、電子契約に合意した日時を証明する「存在証明」という要素があります。

電子署名の仕組み

電子証明書は電子サインの一種です。これは指定認定局が発行する電子証明書によって、署名した人物が実在することを証明します。紙の契約書に例えるのであれば、電子署名は印鑑で、電子証明書は印鑑証明に相当します。

電子署名された電子契約書を受信した相手は、電子署名と電子証明書が一致することを確認することで、改ざんされていない契約書に実在する当事者の署名が入っていることがわかる仕組みになっています。この電子署名と証明書の組み合わせにより、以下の2つのことを証明することができます。

  • 契約書の内容を契約当事者が確認して合意していることを証明する(本人証明)
  • 契約書が偽造や改ざんされていないことを証明する(非改ざん証明)

もう一つのタイムスタンプとは、電子署名と併せて電子契約書に日時を付与する仕組みで、時刻認証局(TSA:Time-Stamping Authority)が発行します。これにより以下の2つのことを証明することができます。

  • タイムスタンプが押された日時に契約書が存在したことを証明する(存在証明)
  • タイムスタンプが押された日時以降に契約書の偽造や改ざんされていないことを証明する

当事者署名型と立会人署名型

電子署名には「当事者署名型」と「立会人署名型」があります。当事者署名型とは第三者である指定認証局が本人確認した後に発行される電子証明書を使って、本人だけが利用できる環境で署名する方法です。契約当事者同士が署名するため、「本人型」や「当事者型」などと呼ばれることもあります。

一方、立会人署名型は、ユーザーの依頼によって、電子契約サービスの事業者が署名する方法で、「事業者署名型」などと呼ばれることもあります。契約当事者の確認(本人確認)は、メールアドレスを指定して契約締結を依頼し、そのメールを受信した人が事業者に署名を依頼します。

当事者署名型に比べて立会人署名型は証明書発行などの面倒な手続きをしなくても、電子契約が可能になるため導入が容易ですし、相手方への負担も軽微です。

しかし、立会人署名型は、契約当事者の本人証明を行っているわけではないため、一部では真正性を疑問視する声も多くありました。そのため、2020年9月4日には、総務省・法務省・経済産業省が連名で「利用者の指示に基づきサービス提供事業者自身の署名鍵により暗号化等を行う電子契約サービスに関するQ&A(電子署名法第3条関係)」を発表し、立会人署名型でも二要素認証など一定の要件を満たす場合は電子署名法第3条の推定効が適用されるとの見解を示しています。

人気の電子署名サービス比較

電子署名サービスを提供するプロバイダーは増えていますが、やはり信頼できる大手のサービスである「クラウドサイン」と「GMOサイン」が人気です。それぞれの特長について紹介しましょう。

[クラウドサイン]
弁護士ドットコムが運営するクラウドサインは、国内最大シェアを持つ立会人署名型の電子契約サービスです。早い時期から電子契約のサービスを提供している老舗で、弁護士監修のテンプレートが豊富に提供されているほか、「Box」や「Salesforce」などAPI連携ができるシステムが多いことも特長です。

料金プランは以下の3種類です。
・Standard:11,000円~/月
・Standard plus:22,000円~/月
・Business:110,000円~/月

この月額固定費用に加え、1件送信するごとに220円の従量課金があります。ユーザー数は無制限なので、電子契約に関わる担当者数に増減があっても料金は同じです。

Standard plusにはStandardのサービスに加えて紙の書類のインポート機能が付いています。上位プランのBusinessには、高度な管理機能、IP制限などのセキュリティ機能、電話サポートなどの豊富な機能が提供されています。

無料トライアルのフリープラン(送信件数月5件まで)も用意されているので、試してから有料プランを契約することができます。

[GMOサイン]
GMOインターネットグループの関連企業であるGMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する電子契約サービスです。国内では数少ない当事者署名型の電子契約のサービスを提供していることが特長です。GMOサインでは当事者署名型のサービスを「実印タイプ」と呼んでいます。

月額の基本料金は一律9,680円ですが、1件送信するごとに実印タイプは330円、契約印タイプは110円の従量課金があります。ユーザー数はこちらも無制限です。基本料金は低めですが、セキュリティ・内部統制機能、本人確認機能、API連携など高度な機能を利用したい場合には、別途オプション料金が発生するので、事前見積をしっかりしておきましょう。

なお、GMOサインにもお試しフリープラン(1ユーザー限定、送信件数5件まで)が用意されています。

それぞれ異なる特長をもっているため、導入にあたってはフリープランを活用しながら自社にあったサービスを検討することが重要です。

まとめ

・電子契約は書面による契約と同等の法的効力を持つ
・電子契約は「電子署名」「電子証明書」「タイムスタンプ」で真正性を証明する
・電子契約サービスには「立会人署名型」と「当事者署名型」がある

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