新型コロナウイルス感染防止や東京オリンピック・パラリンピック大会の交通混雑対策、従業員のエンゲージメント向上などさまざまな理由でテレワークの導入を検討される企業が増えています。そんな皆さまに役立つ情報をまとめてみました。
働き方改革やBCP対策の文脈でテレワークという単語を目にする機会が多くなりましたが、そもそもテレワークとはなんのことでしょうか。改めて整理してみました。
テレワーク3つのスタイル
テレワークとは、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のこと。働く場所によって3つのスタイルに分けられます。
テレワーク7つの効果
テレワークには様々な効果がありますが、大きく分けて7つあります。
- 事業継続性の確保 (BCP)
災害発生時や感染症流行時における事業継続 - 環境負荷の軽減
通勤を減らしオフィスの省力化を行うことで、電力消費量やCO2排出量を削減する - 生産性の向上
移動時間を減らし営業活動に多くの時間を使えるようになったり業務が効率化する - ワークライフバランスの実現
従業員のプライベートな時間と仕事の時間のバランスを最適化し、家族と過ごす時間や自己啓発に取り組む時間を増やす - 優秀な社員の確保
育児や介護をする従業員が働きやすい環境を実現し離職を防ぐ - オフィスコスト削減
オフィススペースの節約やペーパーレスによる紙コストの削減、通勤コストの削減を実現する - 雇用創出と労働力創造
退職した高齢者や通勤が困難な障がい者、遠方に居住しているひとなどの新規雇用を創出する
このなかでも特に大事なポイントはこの3つ！
1.事業継続性の確保
4.ワークライフバランスの実現
3.生産性の向上
ゆっくりと普及しつつあるテレワーク
企業のテレワーク導入率
2018年には企業の19.1%がテレワーク導入と回答。災害対策や交通混雑回避などの理由で2019年以降さらにテレワーク導入が進んでいると思われます。
企業のテレワーク導入率(規模別)
おおむね企業規模が大きいほどテレワークの導入が進んでいます。規模が大きいほど働き方改革・テレワークの効果が大きいこと、改革を推進する人的リソースが取れることが理由だと思われます。
2017年まではテレワーク導入率はほぼ横ばいであまり導入が進んでいませんでした。しかし政府が推進する「働き方改革」の機運が高まり働き方改革関連法の整備が進んだことなどから2018年以降徐々にテレワークの導入率が高くなってきています。
テレワークは労働生産性向上につながる
2017年の調査では、50.1%の企業が「労働生産性の向上」をテレワーク導入目的として挙げています。そのうち82.1%の企業がテレワークにより目的の効果があったと回答。このことからテレワーク導入が労働生産性向上に効果があるといえるでしょう。これは経営層がテレワーク導入に消極的な場合に説得材料として活用できるデータです。
総務省「平成29年通信利用動向調査」
テレワーク導入には課題も
テレワークは導入する企業にも実際に行う従業員にもメリットがあるにも関わらず導入が大きく進まないのは、テレワークを実施するにあたっての課題があるからです。今はまだテレワークを導入していないが利用したいという希望を持つ従業員にテレワークを利用する上での課題をたずねたところ、「会社のルールが整備されていない」(49.6%)、「テレワークの環境が社会的に整備されていない」(46.1%)という環境整備に関する回答が最も多いという結果でした。
総務省「ICTによるインクルージョンの実現に関する調査研究」
テレワーク実施企業でも課題が
就業規則やテレワークの社内ルール、テレワークにつかう機器を整備してテレワークの実施ができた企業にも様々な課題があります。
アドビシステムズがテレワーク経験者500名にアンケート調査した結果を公表しました。業務上の課題として「紙書類が確認できない(39.6%)」「プリンタがない(36.2%)」を挙げています。これまで紙ベースで行われていた業務に支障が出ていることがわかりました。
また同じ調査で心理的・身体的な課題をたずねたところ「同僚とのコミュニケーション量が減る(38.4%)」などが挙がりました。そのほかの項目も同僚や上司とのコミュニケーションに起因するものが多いという結果です。
テレワーク導入3つのカギ
これらの調査結果などから快適でスムーズにテレワークを進めるには3つのポイントがわかりました。
ルールやガイドライン策定
就業規則やテレワーク運用のルール、テレワークについてのできるだけ詳細なガイドラインを策定し従業員に周知しましょう。
ペーパーレス化
ワークフローの導入や書類の電子化などでペーパーレス化を推進しましょう。紙があるとテレワークが成立しません。
心理的安全性
チャットツールやWeb会議などを活用しコミュニケーションや情報共有の環境を整備しましょう。
テレワークのこと、なんでもお気軽にご相談ください！ 「Zoom」を使ったオンライン商談となります。まずはご入力いただきましたメールアドレス宛にメールでご連絡差し上げます。
■アドビシステムズ「テレワーク勤務のメリットや課題に関する調査結果」
https://www.adobe.com/jp/news-room/news/202003/20200304_adobe-telework-survey.html
テレワーク経験者500名にアンケート。様々な課題が浮き彫りに。
■GMOインターネットグループ「在宅勤務に関するアンケート」
https://www.gmo.jp/news/article/6699/
新型コロナウイルス対策で全社員4,000名でテレワークを実施。そのアンケート調査でテレワーク実施者からリアルな声を集めました。
■サイボウズ「テレワークに関する情報公開します」
https://cybozu-remotework.qloba.com/
サイボウズが実践してわかったテレワークのノウハウを公開。とても実践的な内容で、実際にテレワークを導入する際の注意点として役立ちます。
■厚生労働省「テレワーク総合ポータルサイト」
https://telework.mhlw.go.jp/
テレワークに役立つ情報が満載。導入から効果、テレワークに関連するセミナー・イベントの情報もあります。
■一般社団法人日本テレワーク協会
https://japan-telework.or.jp/
テレワークに役立つ情報が満載。助成金・補助金の情報も。
■東京テレワーク推進センター
https://tokyo-telework.jp/
東京都のテレワークサイト。セミナーの情報や事例紹介など。