日本は自然災害に見舞われやすい土地であるため、企業も災害対策について考えておく必要があります。水や食料の備蓄、非常用電源の確保といったBCP(事業継続計画)は以前から意識されてきましたが、特に近年、多くの企業でデジタル化が進み、非常時のデータ保護などのITシステムにおけるBCP対策「IT-BCP」が注目されています。そこで今回は、企業価値を保ち、信頼につながるとも言われる「IT-BCP」をご紹介します。

目次

IT-BCPとは何か？

BCPとは「Business Continuity Plan」の略称で、日本語では「事業継続計画」と呼ばれており、意味としては地震や津波といった災害が発生した場合や、業務上の重大なトラブルが発生した場合にビジネスを続行できるよう、あらかじめ計画を立てておくことを指します。
BCPの中でも、ITシステムにおけるBCP対策を「IT-BCP」といいます。近年のビジネスにおいてはITシステムが担う役割は非常に大きく、ひとつのシステムが停止するだけでも大きな損害となりかねません。また、サイバー攻撃のようなITシステム特有の脅威も存在します。こうしたリスクに備えるため、多くの企業が今IT-BCPを策定しているのです。

IT-BCPが策定されるようになった背景

そもそもBCPが日本で注目されるようになった大きなきっかけは、2011年の東日本大震災です。この地震で多くの企業が被災し、損失が発生したことから、BCPとあわせてIT-BCPの重要性が広く認知されました。最近では、新型コロナウイルス感染症の拡大もあり、IT-BCPはさまざまな企業で導入されています。
IT-BCPを策定するメリットは、大きく分けて3つあります。

・緊急事態への対応

天災やセキュリティ上の脅威に見舞われた場合に、企業が受けるダメージを最小限に抑えるとともに、事業を早期復旧することができます。

・企業の中核事業の明確化

IT-BCPを策定する場合、企業の事業のうち、重要な部分とそうでない部分を明確にしておく必要があります。緊急時に優先すべき業務を普段から把握しておくことは、会社そのものの強み、弱みをはっきりさせ、よりよい経営戦略を見つけるための手がかりになるでしょう。

・取引先、株主からの信頼向上

緊急時への対策を万全にしておくことで、取引先への影響を最小限にできるほか、企業価値を維持できるため、株主からの信頼も得ることができるでしょう。

IT-BCPの施策例

・データ保管・バックアップ

データの破損や損失は、企業にとって大きな損失となってしまいます。データ損失のリスクを最小限にするためにも、定期的なバックアップが必要です。バックアップ先をクラウドサーバーにしておくと、局地的な災害リスクを減らすことができます。
また、自動バックアップできるシステムを導入しておくとさらに安心です。

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・連絡体制の整備

災害で停電が発生した場合、普段利用しているメールや電話が使えなくなることもあります。災害時にどのように連絡を取り合うか、企業でもあらかじめ決めておくことが重要です。緊急時の一斉メールや安否確認システムを導入しておくのもいいでしょう。
また、災害発生時にはどのような指揮系統となるのかを決めておく必要もあります。基本的には経営者をリーダーとし、各部署のマネージャー、従業員の順にトップダウン式に連絡をおこなうことが多いです。

・サテライトオフィス・リモートワークの活用

オフィスが被災してしまった場合、何の対策もなければ、オフィスの復旧まで事業はストップしてしまい、さらなる損失につながってしまいます。しかし、リモートワークの体制が整っていれば、緊急事態でも事業への影響は少なくすみます。
また、離れた地域にサテライトオフィスを用意しておくことで、事業拠点を被災していないサテライトオフィスに移し、業務を続行することもできます。
また、リモートワークを導入する場合、セキュリティ対策は必須です。サイバー攻撃への対策を万全にしておくほか、リモートワークでも業務パフォーマンスの低下が発生しないかどうか、事前に確認しておくことをおすすめします。

・IT-BCP対策チームの設置

自社に適合したBCP対策を行うため、企業ごとにBCP対策チームを編成するとより万全です。チームは部署ごとの偏りがないように編成することで、対策計画の漏れを防ぐことができます。この対策チームが主体となって、全従業員に自社におけるIT-BCPの計画を共有し、可視化しておくことが重要です。
また、緊急事態の内容や効果的な対策は日々変化していくため、内容の見直しや改善を継続的に行っていく必要があります。

参考ガイドラインについて

日本におけるIT-BCPの参考ガイドラインとして、以下のものが挙げられます。
・重要インフラにおける情報セキュリティ確保に係る安全基準等策定指針(第５版) 改訂版｜サイバーセキュリティ戦略本部
(https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/shishin5rev.pdf)

・政府機関等における情報システム運用継続計画ガイドライン（第３版）｜内閣官房情報セキュリティセンター(https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/general/itbcp1-1_3.pdf)

・事業継続ガイドライン｜内閣府
(https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/pdf/guideline202104.pdf)

これらのガイドラインには、IT-BCTで実施をするべきより具体的な項目や留意事項が書かれています。これらを参考にして自社に適したIT-BCPを策定し、緊急事態発生時の損失を最小限にとどめることを心掛けましょう。

まとめ

・IT-BCPは、ITシステムにおけるBCT(事業続行計画)のこと
・IT-BCPに取り組むことは、災害対策だけでなく、企業価値を高めるメリットもある
・自然災害だけでなく、サイバー攻撃や情報漏えいへの対策もIT-BCPに含まれる

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