「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案（AI法案）」が、2025年2月に閣議決定、4月には衆議院で審議入りしました。施行日等はまだ決まっていませんが、どのような法律ができるのか、また、新しいAI法に伴い何に気をつけなければならないのか。今からチェックして備えておきましょう。

AI法の必要性

内閣府の「人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案」の資料によると、日本のAI活用は他国に遅れをとっています。2023年の時点で、AIの民間投資額は世界で12位の約7憶ドル。1位アメリカの約672憶ドル、2位中国の約78憶ドルと比べると、かなり少ない投資額です。

また、生成AIを業務で利用している企業の割合は、アメリカ85％、中国84％、ドイツ73％である中、日本は47％にとどまっています。

AI活用が進まない理由のひとつが、AI利用によるセキュリティなどへの不安です。

同資料で、「現在の規則や法律でAIを安全に利用できると思う」という問いに対して、中国は74％、日本は13％。「AIには規制が必要だと思う」という問いに対しては逆に日本が多く、77％となっていました。

こうした背景から、日本でのAI法は2025年6月22日までの国会での成立を目指しているところなのです。

参考：人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律案｜内閣府
https://www.cao.go.jp/houan/pdf/217/217gaiyou_2.pdf

AI法案の内容は？

政府は、AI法案の目的を「国民生活の向上、国民経済の発展」としています。

条文は四章から成っています。（なお、まだ法案であるため、法として成立するまでに多少の修正が入る可能性があることは留意しておきましょう。）

　第一章　総則（第一条－第十条）

　第二章　基本的施策（第十一条－第十七条）

　第三章　人工知能基本計画（第十八条）

　第四章　人工知能戦略本部（第十九条－第二十八条）

　附則

各章の内容を要約すると、以下のとおりです。

第一章総則

第一条（目的）は、人工知能（AI）関連技術の開発と活用の推進により、国民生活の向上や国民経済の健全な発展に寄与するものとしています。第二条（定義）では、人工知能関連技術が人間の認知や推論、判断に係る知的な能力を代替する機能実現する技術や、生成AIシステムのこととしています。

第三条（基本理念）では、AIの研究開発、活用の推進が国際競争力を向上させること、基礎研究から活用に至るまでの各段の関係者が相互に関係をもって総合的、計画的に推進することをうたっています。

また、犯罪や個人情報漏えい、著作権の侵害などの不正な目的や不適切な使用がないように、技術開発や活用での透明性の確保、施策の必要性にも触れられています。

第四条（国の責務）、第五条（地方公共団体の責務）、第六条（研究開発機関の責務等）、第七条（活用事業者の責務）、第八条（国民の責務）となっていますが、いずれも罰則は定められていません。第九条（連携の強化）では国、地方公共団体、研究会開発機関、活用事業者の相互連携について必要な施策を講ずるとあります。

第十条（法制上の措置等）でも、「必要な法制上又は財政上の措置その他の措置を講ずる」とあるのみです。

第二章基本的施策

第十一条（研究開発の推進等）、第十二条（施設及び施設等の整備及び共用の促進）、第十三条（適性性の確保）、第十四条（人材の確保）、第十五条（教育の振興等）、第十六条（調査研究等）、第十七条（国際協力）から成ります。

注目すべき箇所は、第十二条で、研究開発や活用で必要になる大規模なデータセンターやデータセット等が広く使えるように共用できるよう施策を講じるとしているところと、第十六条で、AIの研究開発や活用で国民の権利利益の侵害が生じた場合に、対象となる研究開発機関、活用事業者などに指導、助言、情報の提供など、必要な措置を講ずるとしているところでしょう。

第三条　人工知能基本計画

人工知能基本計画についての政府の定めや、内閣総理大臣の役割について定めについて書かれています。

第四条　人工知能戦略本部

第十九条（設置）では、内閣に人工知能戦略本部（以下、本部）を設置するとあります。第二十条（掌握事務）では本部が担う事務、第二十一条（組織）では本部の構成員、第二十二条（人工知能戦略本部長）、第二十三条（人工知能戦略副本部長）、第二十四条（人工知能戦略本部員）では各構成員の役割を定義しています。

第二十五条（資料の提出その他の協力）では、必要に応じて本部が関係行政機関、地方公共団体、独立行政法人、地方独立行政法人、特殊法人などに資料の提出や意見の表明、説明などの協力を求めることができるとあります。

第二十六条（事務）では、本部の事務は内閣府が処理することになります。第二十七条（主任の大臣）では、主任の大臣は内閣総理大臣とするとあり、第二十八条（政令への委任）では、法律に定められた以外で本部に関して必要な事項は政令で定めるとされています。

附則

施行期日、その他の附則事項が定められています。

他国のAI法との違い

2024年8月1日に施行されたEUのAI規則「AI Act」では、4つのリスクレベルを定め、要件・規則が設定されています。適用対象は、EU域内にAIシステムを提供する域外の企業も含まれ、違反があると最大で3,500万ユーロまたは年間世界売上高の7％の罰金という厳しい罰則があります。

これとは対照的に、日本のAI法は施策に対する協力義務がある以外、厳しい規則はなく、協力しなくても罰則はありません。

ただし、民間企業などが協力を拒んだ場合、事案によっては企業名が公表される可能性があり、企業の評価を落としかねません。

AIサービスの提供事業者はもちろん、ユーザー企業でも、AI法が成立したら、規則にはしたがうべきだと捉えておきましょう。

関連記事：AIによって労働市場が変わる？変わらない？
https://hypervoice.jp/pAyHrRSL

まとめ

第217回国会（2025年6月22日まで）でAI法が可決する見込み
AIサービス業者、ユーザー企業、自治体、国での連携、協力等が求められる
日本のAI法案は、EUなどと異なり罰則は定められない

AI法の必要性

AI法案の内容は？

第一章 総則

第二章 基本的施策

第三条 人工知能基本計画

第四条 人工知能戦略本部

附則

他国のAI法との違い

まとめ

第一章総則

第二章基本的施策

第三条　人工知能基本計画

第四条　人工知能戦略本部