経済産業省では、東京証券取引所および独立行政法人情報処理推進機構（以下、IPA）と共同で、DXに取り組む企業を「DX銘柄」に選定しています。本記事では2025年4月に発表された「DX銘柄2025」の企業および取り組みを紹介します。

「DX銘柄」とは

「DX銘柄」とは、東京証券取引所の上場企業の中で、とくに企業価値向上に資するDXに取り組む企業を選定するもの。DX銘柄には、デジタル技術を基盤としてビジネスモデルや経営の変革にチャレンジする企業が選定されます。

2025年4月に発表された「DX銘柄2025」には全31社が選定され、そのうちとくに優れたDXに取り組んだ2社には「DXグランプリ2025」が授与されました。

そのほか、注目されるべき取り組みを実施する「DX注目企業2025」が19社、傑出した取り組みを継続している「DXプラチナ企業2025-2027」も1社が選出されています。

「DX銘柄2025」選定企業のDXの取り組みを紹介

早速、経済産業省の「DX銘柄2025」選定企業レポートをもとに、「DX銘柄2025」に選定された企業のDXの取り組みを紹介します。

参考：「DX銘柄2025」選定企業レポート｜経済産業省

DXグランプリ2025：SGホールディングス株式会社

SGホールディングス株式会社は佐川急便を中核に据え、多彩な物流事業を展開する総合物流グループです。

同社がDX銘柄として評価されたポイントの1つに、IT・デジタル投資の成果を、定性効果の確認に加えて、「想定ROI（投資利益率）」で計測する先駆的な取り組みが挙げられます。同社では、仮に想定していた効果が出ていない場合、軌道修正およびシステムの継続可否を判断するそう。

DX施策は成果が見えづらく、企業によっては導入後なんとなく施策を継続しているケースもあるでしょう。一方、同社の場合は「ROI」という定量的な数字も参考に、投資の中断を決断することもあり得るのです。DX施策の導入自体を目的化させないための仕組みとして、多くの企業で参考にできるのではないでしょうか。

DXグランプリ2025：ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社のDX施策の特徴は「AIや先端デジタル技術を駆使した、高度な基盤インフラの構築」にあります。具体的なDX施策としては、例えば「生成AIによるコールセンター業務の自動化」が挙げられます。同施策は、LLM（大規模言語モデル）が問い合わせ内容の判断および案内・回答を行うというもの。同施策が機能すればユーザーにとっては待ち時間の短縮に繋がることでしょう。また2023年5月には、ソフトバンク版AIチャット「SmartAI-Chat」を約2万人の従業員に導入しました。こうした同社の積極的なAI活用もDX銘柄として評価されたポイントの一つです。

ちなみに、2025年7月、ソフトバンク最大規模の法人向けイベントにおいて、孫正義氏は「グループ全体で10億の（自律的にタスクを遂行する）AIエージェントを作りたい」と明言。ソフトバンクが手掛けるAIエージェントの進化および普及が進めば、幅広い業種業界においてDXが推進されることが期待されます。

DXプラチナ企業2025-2027：株式会社LIXIL

株式会社LIXILは「CX（顧客体験）向上」を軸に据えてDX戦略を推進しています。例えば、「ショールームでの体験価値向上」もその一つ。2020年春には「LIXILオンラインショールーム」を導入し、遠隔地でもLIXIL商品の詳しい説明やリフォーム相談を提供できる環境を整えました。同サービスを使えば、例えばお客様が訪れたショールームに見たいLIXIL商品がない場合、その商品があるショールームをリモートで繋いで紹介することもできます。同社はこうしたショールームの取り組みについて「CX向上という点では大きな意味があると考えています」と述べています。DXの領域は多岐にわたるため、何から着手すべきか迷う企業も多いはず。その点、同社のように、自社なりのDX戦略の「軸」を設定できれば、取るべきアクションが浮かびやすくなるかもしれません。

DX銘柄2025：株式会社アシックス・株式会社ワコールホールディングスなど

「DX銘柄2025」に選定された31社のうち、以下3社のDXの取り組みは以下の通りです。

＜DXの取り組み＞

アシックス：シューズ・アパレルの購入情報やトレーニング履歴などを統合し、個人ニーズに合わせた製品提案を可能にした
ワコールホールディングス：インナーウェアならではの対面接客のストレスに着目し、3D計測サービスを開始した
ふくおかフィナンシャルグループ：対面から非対面へのチャネルシフト推進により、CX向上を図る

上記3企業含め「DX銘柄2025」に選定された各企業は、自社が抱える課題に対してIT・デジタル技術の力でアプローチをしています。

DX注目企業2025：日本航空株式会社・株式会社大和証券グループ本社など

「DX注目企業2025」に選定された19社のうち、以下3社のDXの取り組みは以下の通りです。

＜DXの取り組み＞

日本航空：機体を被雷から守るために、被雷の可能性が高い位置を予測するAI予測モデルを開発した
大和証券グループ本社：新NISA制度開始による問い合わせの増加傾向を踏まえ、一般的な内容の問い合わせにはAIオペレーターサービスが回答する
資生堂：顧客データ×市場データ×研究開発データおよびAI・ビッグデータも活用して新製品・サービスの開発を進める

上記3社含め「DX注目企業2025」に選定された企業各社は、DX推進を通じて企業価値の向上を図る戦略がうかがえます。

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まとめ

経済産業省・東京証券取引所・IPAが「DX銘柄2025」として31社を選定
「DXグランプリ2025」を獲得したSGホールディングスは、IT・デジタル投資の効果をROIで検証している
「DXプラチナ企業2025-2027」を受賞したLIXILはCX向上のため、「ショールームでの体験価値向上」を図っている