個人情報保護法の改正やECサイトの普及などを背景に、関心が高まっている「Pマーク」。Pマークは名刺やパンフレットなどに印刷されていることがあるので、度々見かける機会があるかもしれません。Pマークとは具体的に何なのか、またどのようなメリットがあるのか？
今回は、Pマークの概要およびメリットや実際に取得した企業事例などを解説します。

目次

Pマークとは

Pマークとは、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（以下、JIPDEC）が運営する「プライバシーマーク制度」において、個人情報を適切に保護している組織に付与されるマークのことです。

少し表現を変えると、「個人情報を適切に取り扱っている組織であること」を示すのがPマークです。Pマークはホームページや名刺、ポスター、パンフレットなどに掲載し、個人情報を大切にしている事業者であることを外部にアピールできます。

ちなみに、JIPDEC（一般財団法人日本情報経済社会推進協会）によると、Pマークが付与されている事業者は2023年4月5日時点で1万7,419社。また業種別では、サービス業が75%以上を占め、次いで製造業、卸・小売・飲食料業という順で付与されています（2022年9月30日時点）。

Pマークを取るメリット

Pマークの取得は任意であり、わざわざ苦労して取らなくとも事業は継続できます。ではPマークを取得するメリットは何でしょうか。Pマークを取るメリットを2つ見ていきましょう。

クライアントからの信頼を高める

クライアントの立場に立つと、「Pマークを取得している事業者＝預けた個人情報を適切に取り扱ってくれる事業者」です。少なくとも情報の取り扱いについて、Pマークを取得していない事業者と比べて、Pマーク取得事業者の信頼性は高くなるでしょう。

中には、発注をする際に同じような事業者が2社あった場合、個人情報保護に対する信用性の高いPマーク取得企業を選ぶ、という企業もあるようです。

社員のコンプライアンス意識向上

個人情報流出の多くは、従業員によるケアレスミスによるものです。その点、Pマークの取得に際しては、少なくとも年に1回、従業員教育をしなければなりません。従業員教育を行うことで、従業員の個人情報に対する意識と知識を向上させ、流出リスクを抑えることができます。

Pマーク取得企業例

実際にPマークを取得した企業事例を見てみましょう。

ウズ株式会社

ウズ株式会社は、コンサルティング・制作・システム開発を軸に、インターネットコンテンツに関するクライアントの課題を解決している企業です。同社はかつて、Web制作において個人情報を取り扱うお問い合わせフォームを含む依頼については、Pマークを取得していないため、あえて辞退していたといいます。しかし、辞退し続けるのもお客様満足度の観点から良いことではなく、加えて業務範囲を広げる意味でもPマーク取得を検討し始め、無事取得にいたりました。事業拡大の観点からPマークを取得した企業事例になります。

引用：ウズ株式会社様｜株式会社バルクコンサルティング事業

株式会社コンテンツシード

キャラクターグッズの企画・販売等を手掛ける株式会社コンテンツシードは、関連会社でOEMによるキャラクター製造・販売等を展開する株式会社CS plusとともにPマークを取得しました。両社は、CS plusの案件にて「一緒に作品を作成するにあたってPマークを取得して欲しい」という依頼を受け、Pマーク取得を決断。Pマークを取得した結果、EC関連の取引が少しずつ増加したほか、これまで受注できていなかった種類の案件も取れるようになりました。

引用：株式会社コンテンツシード様 – 顧客事例 –｜LRM株式会社

株式会社拓ショー

株式会社拓ショーは金属スクラップのリサイクルや古物の買取販売等を手掛ける企業です。パソコンを含む情報機器回収およびその適正処理を行う同社は、回収した情報機器に含まれる個人情報について、“高いレベルでかつ適切に管理することが重要”という認識を持ったことをきっかけにPマークを取得。また、個人情報を適切に取り扱っていることは、大手企業との取引において必要不可欠であったことから、「個人情報を適切に管理し、そのための体制も整えていること」を見える化する目的でも、Pマーク取得の取り組みを進めました。Pマーク取得の結果、個人情報に対する社員意識の向上が見られたそうです。

引用：プライバシーマーク取得事例紹介株式会社　拓ショー様｜ジャイス株式会社

当社ももちろん取得しています

Pマークに関するよくある質問

Pマークに関してよくある質問としては、下記の3点が挙げられます。

Q.コンサルタントを利用した場合の取得期間は？

A.支援サービスにより異なりますが、申請までにはおよそ2カ月～4カ月、認証までは4カ月～8か月程度の時間を要します。コンサルタントを利用する場合でも、短くとも6カ月はかかると考えましょう。

Q.取得手順は？

A.Pマークが使用できるようになるまでには、PMS構築→運用→申請→審査付与適格決定・契約締結→使用開始、といった工程を進む必要があります。
Pマーク申請にあたっては、PMS構築・運用、つまり個人情報保護マネジメントシステム（PMS）に基づいたPDCAサイクルを少なくとも1回以上は実施し、個人情報保護運用を行っていたという証明（実施記録）を審査機関に提出しなければなりません。個人情報の洗い出し、リスク分析、内部監査の実施やマネジメントレビューといった作業がPDCAサイクルに該当します。これらを問題なく行えたか、Pマークを取得できる状況が整っているかを確認するため、実施記録の提出が重要となるのです。
また、審査は書類だけでなく、審査員が担当者にヒアリングする現地審査もあるため、その対応も必要です。

PMS構築の流れについては、JIPDECの事業者向けガイドブックでも詳細を確認することができます。

Q.新規取得するのにどれくらい費用はかかる？

A. JIPDECによれば、小規模事業者は31万4,288円、中規模事業者は62万8,573円、大規模事業者は125万7,144円の費用がかかるとされています。

上記は申請料・審査料・付与登録料込みの合計額です。そのほか、企業によっては設備投資費用やコンサルタント費用（30万円程度～）がかかります。

まとめ

Pマークとは「プライバシーマーク制度」において、個人情報を適切に保護・管理している組織に付与されるマーク
Pマーク取得には例えば、クライアントからの信用を得るメリットがある
Pマーク取得により、個人情報に対する社員の意識が向上した事例もある