東京都限定！テレワーク助成金

2021年度も「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に対する助成金の申請受付が開始されました！

東京都テレワーク促進助成金
助成金の概要

助成対象事業者	１．常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等 ２．都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること ３．実績報告提出時までに東京都が実施する「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録していること ４．就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること（常時雇用する労働者が10人未満の企業等を除く） ※その他条件は募集要項ページをご確認ください。
助成内容	テレワーク機器・ソフト等の環境整備に係る経費 ※助成金の支給決定日より前に購入したものは助成対象外です。 ※テレワーク実施対象者に係る経費が助成対象で、テレワーク実施対象者数を超える数の購入・契約は原則できません。ライセンス費用等で最低購入数がテレワーク実施対象者を超えてしまう場合はテレワーク実施対象者分のみに按分した経費を申請してください。 ※助成事業の実施期間は3か月です。期間による料金設定がある場合は最長3か月分の申請が可能です。ただし、実績報告時までに支払いが終わっている経費のみが助成対象となります。
助成金額	常時雇用する労働者の数によって異なります。 事業者の規模(常時雇用する労働者数) 助成金の上限 助成率 30人以上999人以下 250万円 ２分の１ 2人以上20人未満 150万円 ３分の２ ※税抜きの助成対象経費に助成率を乗じて助成金額を算出します。 ※算出した助成金額の千円未満の端数は切り捨てとします。
申請受付期間	2021年5月10日(月)～2021年12月24日(金) ※※申請は郵送または国が提供する電子申請システム（Jグランツ）のみ。来所による持参提出は一切受け付けません。 ※郵送の場合は締め切り日の消印有効です。 ※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。 ※申請は1助成対象事業者につき1回限りです。
助成事業の実施期間	支給開始決定日から３か月以内に完了する取り組みが対象となります。完了する取り組みとは以下の2項目を満たす取り組みを指します。 ① 様式第1号で申請した女性事業の実施計画（テレワーク導入計画）に係る機器の購入や設定等がすべて完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること ② 上記①のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者(※1)全員にテレワーク勤務を6回以上(※2)実施させた実績があること ※1　申請日時点で都内事業所に所属の常時雇用する労働者から助成事業におけるテレワーク実施対象者を選定してください。 ※2　時間単位や半日のテレワーク勤務も1回の実績と認めますが、1日に複数回テレワーク実施の場合でも1回の実績として扱います。
郵送の場合の提出先	〒101-0065 東京都千代田区西神田3-2-1　住友不動産千代田ファーストビル南館５階 公益財団法人東京しごと財団　雇用環境整備課　職場環境整備担当係 電話番号：03-5211-5200 ※必ず「テレワーク促進助成金　申請書類在中」と記載し、追跡可能な記録の残る方法で提出してください。 ※締切日の消印有効。来所による持参提出は一切受け付けません。

※助成金の内容は変更となる場合があります。最新の情報は募集要項ページをご確認ください。

助成事業の詳細内容（助成条件）

都内で事業を営んでいる中堅・中小企業等が、テレワークの活用促進に向けて、在宅勤務、モバイル勤務等テレワークの実施を可能とする情報通信機器等の導入によるテレワーク環境の整備を行う場合に、当該整備に係る費用の一部を助成します。
助成対象となる経費は以下の通りです。

助成対象外となる機器を申請するケースが多いとのことです。以下の具体例を参考に申請する機器を選定してください。これらはあくまでも一例ですのでここで記載した機器以外にも対象外となる場合があります。

注意点

■公益財団法人東京しごと財団実施の下記助成金(補助金)を受給する又は受給した企業等は、本助成金の申請はできません。（申請中も含む）
・令和2年度実施「テレワーク定着促進助成金」
・令和元年度～令和2年度実施「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」
・平成30年度～令和元年度実施「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」
・平成28年度～平成29年度実施「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（1）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」
・令和元年度～令和2年度実施「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」
※「はじめてテレワーク」については「実績報告」が完了した後に拡充にかかる部分のみ本助成金の申請が可能です。

■以下のものは助成対象外です。
※内容によっては以下項目以外であっても助成対象外となる場合があります。

1. 助成対象経費の経費区分に記載のないもの
2. 助成事業に関係のないもの
3. 使途、単価、規模等の確認が不可能なもの
4. この助成金以外の他の事業に要した経費と明確に区分できないもの
5. 支給決定日より前に開始した事業に係るもの（内容や経費等の面で明確に支給決定日以前と以後が区分できる場合の以後の部分は対象）
6. 支給申請時に事業が完了しているもの
7. 間接経費（消費税・振込手数料・収入印紙代・事務手数料等）・旅費・光熱水費・物品購入に係る送料
8. 通信費（携帯電話通話料金、wifi月額料金、インターネット回線・プロバイダー料金等）
9. 自社の売上となる助成事業
10. 親会社、子会社、グループ企業等関連会社（資本関係のある会社、役員を兼任している会社、代表者の親族(3親等以内)が経営する会社等）、代表者の親族との取引であるもの
11. 他団体からの寄付・助成など、自己負担していない分の経費
12. 実績報告時までに完了していない事業に係るもの（ただし、実績報告時以後も続く事業であっても、内容や経費等の面から明確に実績報告時以後の部分と区分できる場合は対象）
13. 物品購入時、店舗発行のポイントカード等によるポイントやクレジットカードのポイントを取得した場合の現金換算可能なポイント分
14. 現金で支払われたもの（10万円以下で即時支払いが求められるものを除く）
15. 契約書、発注書、納品書、領収書、振込明細書等の帳票類が不備なもの
16. 名義が助成対象事業者以外の領収書、振込明細書等
17. 他社発行の手形や小切手、個人名義のクレジットカード等により支払いがおこなわれている経費
18. 通常業務・取引と混在して支払いがおこなわれているもの
19. 他の取引と相殺して支払いがおこなわれているもの
20. テレワーク環境構築図等において、導入前後の状況が確認できないもの
21. その他、同一の事由で国または都から給付金、補助金や助成金を受けている場合
22. 上記各号のほか、社会通念上、助成が適当でないと財団が判断したもの

※本助成金についての情報は弊社Webサイトに記載の内容から変更となる場合があります。最新の情報は本助成金の募集要項をご確認ください。

助成金募集要項ページ

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