全国テレワーク助成金まとめ

このページの情報は2021年5月10日現在のものです。
記載内容は主催団体によって変更される場合がありますので、詳細は主催団体の募集要項等でご確認ください。本サイトの記載よりも募集要項等の情報が優先されます。

全国のテレワーク導入に使える助成金・補助金・補助事業をまとめてみました。全国の企業が活用できるものやそれぞれの企業の所在地の自治体が行っているものなど様々あります。これからテレワークを導入するお客様やすでにテレワークを始めているがさらに機器やソフトウェアなどの整備が必要なお客様はぜひご活用ください。

IT導入補助金2021　通常枠（A・B類型）

概要	IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
申請受付期間	2021年5月14日(金) 17:00まで　※1次締め切り分
対象事業者の要件	中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設行等も対象）
助成限度額・助成率	＜A類型＞30万～150万円未満＜B類型＞150万～450万円補助率１／２以下
助成対象経費	ソフトウェア費、導入関連費等 ※当補助金の詳細ページに記載されたITツールが補助金の対象です。

概要	新型コロナウイルス感染症の流⾏が継続している中で、ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルへの転換に向けて、労働生産性の向上とともに感染リスクに繋がる業務上での対人接触の機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対して、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものです。
申請受付期間	2021年5月14日(金) 17:00まで　※1次締め切り分
対象事業者の要件	中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設行等も対象）
助成限度額・助成率	＜C類型-1＞30万～300万円未満、補助率2/3以内＜C類型-2＞300万～450万円以下、補助率2/3以内＜D類型＞30万～150万円以下、補助率2/3以内
助成対象経費	ソフトウェア購入費用および導入するソフトウェアの利用に必要不可欠なハードウェアのレンタル費用と関連するオプション・役務の費用 ※当補助金の詳細ページに記載されたITツールが補助金の対象です。 ※非対面化ツールの導入必須

概要	新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入に取り組む中小企業事業主を支援します。
申請受付期間	2020年9月1日～2020年9月18日　※終了しました ※事業実施期間：2020年4月7日～交付決定の日から起算して1か月を経過した日 ※支給申請期限：2020年12月4日(金)
対象事業者の要件	新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークを新規で導入する中小企業事業主 ※事業実施期間中に助成対象の取組を行うこと、かつテレワークを実施した労働者が1人以上いること
助成限度額・助成率	補助率：1/2 1企業当たりの上限額：100万円
助成対象経費	○テレワーク用通信機器（※）の導入・運用 ※パソコン・タブレット・スマートフォンについては、レンタル・リース費用が助成対象となります（購入費用は助成対象にはなりません）。 ※リース契約・ライセンス契約等に係る費用については、契約締結の開始日が事業実施期間内であるものは3か月を限度として助成対象となります（事業実施期間以外の期間に係る費用も含む。年額等の場合は月額）。 ○就業規則・労使協定等の作成・変更等 ○労務管理担当者に対する研修 ○労働者に対する研修、周知・啓発 ○外部専門家(社会保険労務士など)によるコンサルティング

概要	今、わが国では、働き方改革の一環として、テレワークを導入する企業・団体が増えています。本事業ではテレワーク導入等を検討している企業・団体等にテレワークの専門家（テレワークマネージャー）が無料で助言や情報提供等を行い、良質なテレワークの普及促進を推進しています。
申請受付期間	2020年4月1日(水)～2021年3月31日(水) ※諸々の状況を鑑みて、期間終了を前倒しする可能性があります。
対象事業者の要件	① 民間企業（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社等又は特定非営利活動法人） ② 都道府県・市町村等の地方公共団体及びそれに準ずる団体等
助成限度額・助成率	コンサルティング費用：無料コンサルティングにかかる通信費※：実費負担 ※電話料金やネット通信料、有料WEB会議システム利用料
助成対象経費	テレワークによる効果の説明、テレワークに適したシステム（在宅勤務などを行うためのICT機器、システム）や情報セキュリティ、勤怠労務管理、その他テレワーク全般に関する情報提供・相談、導入に向けての支援等を行います。・支援の方法：WEB会議・電話または派遣訪問・支援上限回数：なし（派遣訪問は一企業・団体あたり3回まで）・一回当たり支援時間：最大6時間まで　※1回１～2時間程度、3回前後実施が目安です。 ※本事業は補助金を支給する事業ではございません。

概要	新型コロナウイルス感染症等の拡大防止および緊急時における企業の事業継続対策として、テレワークを導入する都内の中堅・中小企業等に対して、その導入に必要な機器やソフトウェア等の経費を助成します。
申請受付期間	2020年7月31日 ※申請受付は終了しました。 ※事業実施期間：2020年12月31日まで
対象事業者の要件	１．常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等２．都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること ※その他要件は募集要項をご確認ください。
助成限度額・助成率	助成率：10/10 1企業当たりの上限額：250万円
助成対象経費	１．機器等の購入費（例：パソコン、タブレット、VPNルーター）２．機器の設置・設定費（例：VPNルーター等機器の設置・設定作業費）３．保守委託等の業務委託料（例：機器の保守費用）４．導入機器等の導入時運用サポート費（例：導入機器等の操作説明マニュアル作成費）５．機器のリース料（例：パソコン等リース料金）６．クラウドサービス等ツール利用料（例：コミュニケーションツール使用料） ※助成対象となる機器等には指定がありますので、募集要項をご確認ください。

概要	「新しい日常」の働き方であるテレワークの定着・促進に向け、都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成します。
申請受付期間	2020年8月24日(月)～2020年12月25日(金)　※終了しました ※事業実施期間：支給決定日から3か月以内に完了すること ※完了とは以下2項目を満たす取組みを指します。１．様式第１号で申請した助成事業の実施計画（テレワーク導入計画）にかかる機器の購入や設定等が全て完了し、テレワーク環境が整備できた状態であること２．上記１のテレワーク環境を活用し、テレワーク実施対象者※１全員にテレワーク勤務を６回以上※２実施させた実績があること　※１申請日時点で都内事業所に所属の常時雇用する労働者から助成事業におけるテレワーク実施対象者を選定してください　※２時間単位や半日のテレワーク勤務も１回の実績と認めますが、１日に複数回テレワーク実施の場合でも１回の実績として扱います
対象事業者の要件	１．常時雇用する労働者が2名以上999名以下で、都内に本社または事業所を置く中堅・中小企業等２．都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること ※その他要件は募集要項をご確認ください。 ※東京しごと財団の下記助成金を受給するまたは受給した企業は本助成金の申請はできません。 ○「事業継続緊急対策（テレワーク）助成金」 ○「テレワーク活用・働く女性応援助成金（テレワーク活用推進コース／テレワーク機器導入事業）」 ○「女性の活躍推進等職場環境整備助成金／多様な勤務形態の実現事業（１）在宅勤務、モバイル勤務、リモートワーク等を可能とする情報通信機器等の導入による多様な勤務形態の実現のための環境整備」 ○「はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）」
助成限度額・助成率	助成率：2/3 1企業当たりの上限額：250万円
助成対象経費	1. 物品購入費（例：パソコン、タブレット、周辺機器等） 2. 業務ソフトウェア購入費（例：財務会計ソフト、販売管理ソフト等） 3. 機器等の設置・設定費（例：VPN環境構築の初期設定費用等） 4. 保守委託等の業務委託料（例：VPNルーター保守管理費用等） 5. 導入時運用サポート費（例：研修費用・研修時テキスト費用等） 6. 機器のリース料（例：パソコン等リース料金等）※レンタル料は助成対象外 7. ソフトウェア利用料（例：ソフトウェア利用にかかるライセンス使用料等） ※期間による料金設定がある場合は、最長３か月分の申請が可能。

概要	東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等に対して、東京しごと財団は、テレワークをトライアルするための環境構築経費、および制度整備費を補助します。
申請受付期間	2020年4月8日～2021年3月31日
対象事業者の要件	東京都が実施するテレワーク導入に向けたコンサルティングを受けた都内の中堅・中小企業等で、以下の項目に該当する事業者 ○都内に勤務する常時雇用する労働者を2人以上999人以下、かつ6か月以上継続して雇用していること ○就業規則にテレワークに関する規定がないこと ○都が実施する「2020TDM推進プロジェクト」に参加していること ※その他要件は募集要項をご確認ください。
助成限度額・助成率	助成率：10/10 １．従業員数300人～999任の企業：110万円２．従業員数100人～299人の企業：70万円３．従業員数100人未満の企業：40万円 ※いずれも制度整備費10万円を含む
助成対象経費	＜テレワーク環境の構築＞在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス勤務を行うための環境構築費用１．東京都が別途管理・提供する「テレワーク導入プラン」より選定したテレワーク環境を構築するための機器・関連ソフト等導入費用２．モバイル端末等整備費用＜就業規則へのテレワーク制度整備＞テレワークに関する規定を就業規則に定めることに要する専門家への委託費

概要	都内企業等のテレワークの導入・拡大を推進するため、専門のコンサルタントが訪問し、課題解決などの支援を無料で行います。
申請受付期間	2021年1月29日（令和2年度分）　※終了しました
対象事業者の要件	都内の中堅・中小企業等（従業員数２～９９９人の企業等） ※その他要件は募集要項をご確認ください。
助成限度額・助成率	費用無料
助成対象経費	＜コンサルティング内容＞・テレワーク導入プロセスの構築・テレワーク適合業務の切り分け・可視化・テレワーク導入に向けた電子化・テレワークの定着支援・活用拡大に向けた提案 ※上記内容を5回に分けて実施

概要	新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テレワーク(原則、在宅勤務に限ります)の導入や新たな特別休暇制度の導入など、雇用環境の整備を行う区内中小企業に対し、社会保険労務士等専門家へのコンサルティング費用や導入経費等を助成します。
申請受付期間	＜テレワークの導入（機器等の購入費等含む）【第2期】＞※終了しました申請期間：2020年9月1日(火)～2021年1月29日(金) 実施期間：2020年9月1日(火)～2021年1月29日(金) 実績報告期限：2021年2月26日(金)まで＜就業規則の改定・見直し（特別休暇や時差出勤制度の導入等）＞申請期間：2020年4月15日(水)～2021年2月26日(金) 実施期間：2020年4月1日(水)～2021年3月31日(水) 実績報告期限：2021年3月31日(水)まで
対象事業者の要件	区内中小企業（個人事業主含む）
助成限度額・助成率	＜テレワークの導入（機器等の購入費等含む）＞助成率：4/5 1企業当たりの上限額：100万円＜機器購入費（ハード経費）上限20万円（購入単価10万円未満のもの）＞ ※テレワーク規定の整備を専門家へ依頼していただき、その代行費用等を申請いただくことが必須です。 ※機器購入・利用料等のみ申請いただくことはできません。＜就業規則の改定・見直し（特別休暇や時差出勤制度の導入等）＞助成率：4/5 1企業当たりの上限額：20万円
助成対象経費	１．テレワーク規定の整備費用２．テレワーク導入計画の策定費用３．機器の設置・設定費用等４．機器のリース料５．ツール利用料６．テレワークのための機器等の購入費用（助成限度額20万円） ※詳細は募集要項をご確認ください。

概要	区内中小企業者の皆様が、新型コロナウイルス感染症の拡大防止等の対策として行う、テレワーク等の取組みを支援することを目的とした補助を行います。
申請受付期間	・2021年3月末までに設備等の設置、支払が完了するものに要した経費が対象。・設備等の設置、支払が完了する約3週間前までにお申し込みが必要。
対象事業者の要件	１．中小企業基本法に規定する中小企業者２．荒川区内に本社（会社は登記上の本店所在地、個人事業主は主たる事業所）を有することとなった日から起算して、1年以上区内で継続して事業を営み、かつ、引き続き区内で事業を継続する意向のある者 ※その他要件は募集要項をご確認ください。
助成限度額・助成率	＜荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策等設備投資補助＞補助率：1/2 1企業当たりの上限額：100万円
助成対象経費	１．テレワーク環境の整備に係る設備（パソコン含む）２．テレビ会議システム（Webカメラ、スピーカー含む）３．グループウェア等のコミュニケーションツール４．勤怠管理システム等の業務効率化に係るソフトウェア、クラウドサービス ※インターネットやサーバの維持・管理（業者への委託費）、複写機、事務用の机・椅子、営業車、消毒液やマスク等の消耗品は対象となりません。 ※詳細は募集要項をご確認ください。

概要	県内中小企業におけるテレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的とし、「とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」の申請を受け付けています。
申請受付期間	2021年3月15日 ※ただし、予算額に達した場合には、2021年3月15日以前に受付を締め切る場合があります。
対象事業者の要件	県内に事業所を有する中小企業者のうち、次のすべてを満たしている方を対象とします。 1.厚生労働省所管の働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース及びテレワークコース）（以下「国助成金」という。）を活用して、新たにテレワーク導入等に取り組むこと ※とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金は、国助成金の支給決定を受けた場合に、県が補助金を上乗せするものです。まずは、国助成金の申請が必要です。働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）（外部サイトへリンク）働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）（外部サイトへリンク） 2.県税を滞納していないこと
助成限度額・助成率	助成率：1/4 補助金額上限：50万円いずれか低い方の金額
助成対象経費	国助成金の対象となる経費で、次のすべてを満たすものを対象とします。 1.県内事業所において実施した事業に係るもの 2.令和2(2020)年5月1日から令和3(2021)年2月15日までに実施した事業に係るもの ※5月1日より前に導入が開始された事業については、5月1日以降の経費についても対象とはなりません。

概要	新型コロナウイルス感染症の拡大に備え、テレワーク環境を整備する県内中小企業等に補助金を交付します。
申請受付期間	随時（補助対象となる事業実施期間は交付決定日から2021年1月31日まで） ※予算枠に達し次第、募集を終了します。
対象事業者の要件	次の各号の全てに該当する企業・団体・個人事業主とします。（1）県内に事業所を有すること。（2）常時雇用する労働者が300名以下であること。ただし、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者についてはこの限りでない。（3）雇用保険適用事業所であること。（4）法人県民税、法人事業税（個人の場合は、個人県民税及び個人事業税）を滞納していないこと。（5）令和2年度における女性活躍のための働き方見直し支援事業（テレワークの導入又は対象拡大の取組に限る。）及びテレワーク緊急導入奨励金事業に参加していないこと。ただし、国、地方公共団体及び特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人（その資本金の全部又は大部分が国又は地方公共団体からの出資による法人、又はその事業の運営のために必要な経費の主たる財源を国又は地方公共団体からの交付金若しくは補助金等によって得ている法人）は対象外とします。
助成限度額・助成率	補助率：2/3 補助金額上限：20万円
助成対象経費	＜機器等購入費＞・パソコン（シンクライアント端末のみ）、シンクライアントサーバー、セキュリティ機器（VPN装置等）の購入費・WEB会議用機器（カメラ・マイク等）の購入＜委託料＞・導入システムの設計、構築、保守に係る業務委託料・導入機器等の設置、設定、保守に係る業務委託料＜使用料・賃貸料＞・クラウドサービス（オンラインストレージ）利用料・コミュニケーションソフトウェア（WEB会議システム、チャット）利用料・労務管理用ソフトウェア（勤怠管理、在籍管理、業務管理）利用料・セキュリティ対策用ソフトウェア利用料・社内のパソコンを遠隔操作するためのソフトウェア利用料 ※パソコン、タブレット、スマートフォン、モバイルルーター等のレンタル、リース費用については、補助対象とします。

概要	新型コロナウイルス感染症の影響の長期化を見据え、国が示した「新しい生活様式」に対応するため、テレワークの導入に取り組む中小企業、小規模事業者、個人事業主などを支援するため、テレワーク環境の構築に要する費用に補助金を交付します。
申請受付期間	2020年12月1日(火)から2021年3月15日(月)まで ※郵送のみ、2021年3月15日の消印有効
対象事業者の要件	次のすべての要件を満たす必要があります。（1）中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項における会社及び個人、社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人（以下「NPO法人」という。）、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人又は組合等であること。（2）令和2年4月7日以前から市原市内に「主たる事業所」（本店）※を有する中小企業者等であること。・法人の場合は、法人税の確定申告書別表一に記載された納税地。・個人事業者（青色申告）の場合は、所得税の青色申告決算書に記載された事業所所在地。・個人事業者（白色申告）の場合は、所得税の収支内訳書に記載された事業所所在地。・NPO法人・公益法人等特例の場合は、履歴事項証明書又は根拠法令に基づき法人等の設立について公的機関に認可等されていることがわかる書類で確認（3）市内の事業所に、常時雇用する従業員が2名以上いること。 ※対象事業者の要件は募集要項サイトをご確認ください。
事業実施期間	2020年4月7日(火)から2021年4月30日(金)まで補助対象事業は、補助金の交付を受けた日の属する月から1年間以上、継続して実施する必要があります。 ※2020年4月7日より前に事業を実施したものは対象となりません。
助成限度額・助成率	補助率：補助対象経費の2分の1以内補助金額上限：25万円
助成対象経費	＜機器等購入費＞・パソコン、タブレット、VPNルーター、ファイアウォール、サーバ、NAS、無線LAN、リモートWOL装置、WEB会議用機器（ディスプレイ、モニター、WEBカメラ、スピーカー、ヘッドセット）の購入費・コミュニケーションツール（会議システム、チャット、データ共有）、管理ツール（勤怠管理、在籍管理、業務管理）、セキュリティソフト、リモートアクセスツール、グループウェア（ワークフロー、リモートワークアプリケーション）の購入費＜使用料・賃貸料＞・上記機器等のリース料・上記ソフトウェア等の利用料（初期費用を含む。）＜委託料＞・ネットワーク構築作業費・VPNルーター、機器等の設置・設定作業費・導入機器等の導入時の操作説明等に係る委託費・導入機器等の設置、設定、保守に係る業務委託料＜専門家謝礼＞・テレワーク導入に関する専門家のコンサルティングに係る経費

概要	新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、テレワーク環境を整備・強化し、テレワークを行った中小企業・個人事業主に対し、導入費用の一部を補助します。
申請受付期間	2020年7月2日から2021年3月15日（必着）まで ※郵送のみ
対象事業者の要件	以下の要件を全て満たす中小企業者等（中小企業者等の定義は以下参照）・市内に事業所を有すること。・市内の事業所に常時使用する従業員を2名以上雇用していること。・暴力団、暴力団員又はそれらと密接な関係を有すものではないこと。 ※対象事業者の要件は募集要項サイトをご確認ください。
事業実施期間	2020年4月1日から2021年3月15日までに下記の補助要件をすべて満たすもの。・テレワーク環境を整備（強化）し、支払処理を完了していること。・テレワークを上記期間内に3日以上実施すること。
助成限度額・助成率	補助率：補助対象経費の3分の2以内補助金額上限：40万円
助成対象経費	＜機器等購入費＞【テレワーク導入に要する経費】・パソコン・タブレット端末等のハードウェア（プリンター・スキャナー等の周辺機器を含む）の購入費・通信制御機器装置（ルーター、無線LAN機器等）の購入費・ソフトウェアの購入費・設置・設定費用 ※単価が10万円を超えるものは、対象経費を10万円として算定する ※リースを含む＜委託外注費＞【テレワーク導入検討や運用に要する経費】・専門家委託経費（技術コンサルティング業務等）・ソフトウェア・クラウドのサービス料・パソコン及びネットワーク保守等費用

概要	厚生労働省の「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」（以下「国助成金」という。）の支給決定を受けた県内中小企業事業主の方に、県が補助金を上乗せします。
申請受付期間	2020年5月11日(月)～2021年3月3日(水)まで　※終了しました ※先着順となっており、予算の範囲を超える申請があった場合等、受付期間でも受付を終了します。
対象事業者の要件	国助成金の支給決定を受けてテレワーク（在宅又はサテライトオフィス）導入等に取り組んだ者のうち、下記のいずれかに該当する中小企業事業主です。１．県内に本店又は主たる事業所のある中小企業事業主２．県内に事業所等がある中小企業事業主で、国助成金を活用して県内事業所等の労働者にテレワークを実施させた者 ※その他要件は交付要綱をご確認ください。
助成限度額・助成率	国助成金の助成対象経費に４分の１を乗じて得た額又は５００千円のいずれか低い方の額（千円未満切捨）
助成対象経費	厚生労働省「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」の対象事業

概要	新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワーク環境を新規導入、拡張する市内中小企業者に対し、テレワーク環境整備に係る設備導入、初期設定等に必要なコンサルティング費用の一部を助成します。
申請受付期間	2020年4月1日～2020年12月28日 ※予算に達したため、新規受付を終了しました。
対象事業者の要件	2020年4月1日以前より市内に事業所がある中小企業、又は市内を納税地とする個人事業主 ※市内の事業所に常時雇用する従業員が2名以上いることが条件となります。
助成限度額・助成率	（1）設備導入費　補助率：対象経費の1／2以内　上限額：20万円（2）コンサルティング費　補助率：対象経費の1／2以内　上限額：5万円
助成対象経費	＜設備導入費＞テレワークのために導入するVPN装置、WEB会議用機器、パソコン、タブレット等の購入費、利用料＜コンサルティング費＞テレワーク導入のための相談に係る経費、機器の選定、設置に係る経費、機器等の導入時の運用サポートに係る経費

概要	新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、国が提唱している「新しい生活様式」に対応した働き方を推進するため、市内中小事業者等の非対面型ビジネスモデルへの転換に向けたITサービスの導入および利用に係る経費の一部を補助します。
申請受付期間	2021年3月31日
対象事業者の要件	市内に事業所がある中小事業者かつテレワーク導入に係る国の助成金の支給決定を受けた事業者
助成限度額・助成率	（1）国の助成金に準じる補助額　補助率：対象経費の1／4以内　上限額：100万円（2）国の助成対象外端末の費用補助額　補助率：対象経費の3／4以内　上限額：50万円
補助対象期間	2020年2月17日（月）以降に実施したものであり、かつ、2021年3月31日（水曜日）までに実施する事業 ※既に実施済みの取組も対象
助成対象経費	【国の補助内容】・テレワークコース用通信機器（パソコン・スマートフォン等を除く）の導入、運用・就業規則・労使協定等の作成、変更・労務管理者・労働者に対する研修、労働者への周知・啓発・外部専門家（社会保険労務士など）によるコンサルティング【市の補助内容】・国の補助内容に準ずる・または、国の補助対象外であるパソコン・スマートフォンなどのシンクライアント端末以外のテレワーク用通信機器の購入費用

概要	市内中小企業の多様な人材の確保・定着に向けた従業員への柔軟な働き方への環境整備やテレワーク導入、または多様な人材の確保に向けた職場環境PR支援などに取組む費用の一部を助成します。また、新型コロナウイルス感染症への対策として、柔軟な働き方を推進する目的で新たに「テレワークを導入」する場合、助成率や導入期間の特例（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク導入特例）を設けています。
申請受付期間	2020年4月15日～2021年1月31日　※終了しました
対象事業者の要件	１．本社を市内とする会社であること。 ※新型コロナウイルス感染症によるテレワーク導入特例に限り、市内に事業所がある個人事業主も対象となります。２．常時雇用する従業員が２名以上（役員、家族従業員を除く）であること。
助成限度額・助成率	補助率：1／2 上限額：30万円
助成対象経費	テレワーク導入整備＜新型コロナウイルス感染症特例あり＞・コンサルティング委託料（テレワーク導入に関する専門家へのコンサルティング委託料）・委託費（システム構築費、設置費、運用サポート費等）・備品購入費（テレワーク導入にあたって利用する機器等の購入費等）・賃借料（テレワーク導入に関する機器等のリース料）・使用料（テレワーク導入に関するソフトウェアの使用料） ※詳細は募集要項をご確認ください。

概要	市では、市内の空き物件を利用して、サテライトオフィス(※1)又はシェアオフィス(※2)を整備する際の改修費、備品購入費の一部を補助します。
申請受付期間	2021年3月31日まで
事業期間	2020年10月1日から2025年3月31日まで
対象事業者の要件	１．市内の空き物件を整備してサテライトオフィス等を開設する企業等であり、次の全ての要件を満たすもの・市内の空き物件を購入または賃借するもの・市税を滞納していないこと・サテライトオフィス等として5年以上運用することを誓約できること・サテライトオフィス等の設置が都市計画法や建築基準法等のその他の関係法令に違反しないこと２．上記1の全ての要件を満たす企業向けのサテライトオフィス等の提供を目的として市内の空き物件の整備を行い、次の全ての要件を満たす所有者・市税を滞納していないこと・サテライトオフィス等として5年以上運用することを誓約できること・サテライトオフィス等の設置が都市計画法や建築基準法等のその他の関係法令に違反しないこと
助成限度額・助成率	補助率：補助対象経費から他の補助金交付額を除いた額の1／2 上限額：300万円
助成対象経費	サテライトオフィス等の設置に係る設計費、改修費及びテレワークに係る備品購入費 ※詳細は募集要項をご確認ください。

概要	新型コロナウイルス感染症対策として、標記補助金の交付を行います（例年実施しておりました「テレワーク・業務管理システム普及促進事業補助金」は実施いたしません）。
申請受付期間	2020年7月10日～2020年11月30日　※終了しました ※申請件数が受付予定数を大きく上回った場合は、期間中であっても受付を締め切ることがあります。
対象事業者の要件	以下の方が申請することができます。中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる会社及び個人事業主常時雇用する従業員が100人以下の法人等（中小企業基本法第2条第1項各号に掲げる会社及び個人を除く。） ※　市内事業所に6か月以上雇用する従業員が2人以上いることが補助要件となります。
助成限度額・助成率	（1）テレワーク導入支援　補助率：対象経費の３／４以内　上限額：80万円（下限30万円）（2）業務管理システム導入支援　補助率：対象経費の３／４以内　上限額：60万円（下限15万円）
助成対象経費	＜テレワーク導入支援＞・テレワーク導入に関する機器等の購入及びリース費用・業務のテレワーク化に必要なシステム・アプリケーションの導入に係る初期費用及び利用料、設定費・システム構築費用・テレワーク導入に伴い必要となるパソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費・テレワーク導入（業務の ICT 化含）に係る外部専門家への相談に要する経費・就業規則及びその他の規定の作成・変更等に係る社会保険労務士等専門家への相談、申請代行等に要する経費＜業務管理システム導入支援＞・業務管理システム導入に関する機器の購入費・会計・経理・人事・在庫管理等、業務の ICT 化に必要なシステム・アプリケーションの導入に係る初期費用及び利用料、設定費・システム構築費用・業務管理システム導入に伴い必要となるパソコン、タブレット及びスマートフォンの購入費 ※詳細は補助金交付要綱をご確認ください。

概要	県内中小IT企業が取組む，新型コロナウィルス感染症拡大防止のためのテレワーク環境構築及び社員のIT技術向上を目的とするオンラインを用いた人材育成研修を支援します。
申請受付期間	補助対象期間：2020年4月1日～2021年2月末日　※終了しました募集期間：2020年6月1日(月)～2020年9月30日(水)午後5時必着
対象事業者の要件	宮城県内に本拠を置くソフトウェアの開発等を行う中小企業 ※本拠とは本社若しくは本店又は製品開発拠点をいう。 ※その他要件は補助金交付要綱をご確認ください。
助成限度額・助成率	補助率：1/2以内補助限度額：825千円/社 (1)テレワーク導入時の機器購入経費の補助限度額：750千円／社（ただし，ハードウェア購入経費補助限度額：100千円／台） (2)オンラインを用いた人材育成研修受講経費の補助限度額：75千円／社
助成対象経費	(1)テレワーク導入時の機器購入経費（※対象となる機器台数は，補助対象期間内におけるテレワーク対象の社員数を上限とする。）　・パソコン・タブレット　　 (2)オンラインを用いた人材育成研修受講経費・オンライン研修受講費・研修に用いる教材費 ※詳細は補助金交付要綱をご確認ください。

概要	男性の仕事を優先するライフスタイルの見直しを進め、男性にも育児への参加を促進している企業や、長時間労働の是正、年次有給休暇の取得促進により、仕事と生活の調和がとれた働きやすい職場環境づくりに取り組む企業に対し、奨励金を交付します。
申請受付期間	随時受付 ※「働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施」については、６か月間の取組期間があるため2021年8月までに、参加申し込みをしてください。
対象事業者の要件	以下の企業であること。次世代育成支援企業認証を得た企業または認証を得る予定の企業上記に加え、以下のすべてに該当すること。（１）　県内に事業所を有していること。（２）　雇用保険適用事業所であること。（３）　暴力団関係事業所でないこと。（４）　県が行う普及啓発活動に協力できること。
助成限度額・助成率	働き方見直しに関する複数の取組の総合的な実施　50万円
助成対象経費	詳細ページ別表１に掲げる全ての取組及び別表２に掲げる取組から３つ以上の取組を実施し同表に掲げる成果目標を達成すること。 ※詳細は以下リンクから県ウェブサイトをご確認ください。

概要	ICT活用などによる新しい生活様式に対応したビジネスモデルへの転換に必要な経費の一部を予算の範囲内で補助します。
申請受付期間	2021年4月1日(木)から2021年9月30日(木)まで ※期間内に事業を開始し、終了した上で支払い完了したものが対象です。 ※補助対象期間外の経費は対象となりません。
対象事業者の要件	（１）　市内に本店を有する中小企業者および個人事業主（２）　市税を完納していること（３）　2020年度中に本事業の交付決定を受けていないこと ※中小企業者の定義についてはこちら
助成限度額・助成率	対象経費の1/2以内（1,000円未満切り捨て）補助下限額5万円　補助上限額30万円（工事を含むものは上限額50万円） ※対象経費総額が10万円(税込)未満は補助対象外となります。 ※1事業者につき申請は1回。 ※工事を含む場合は、工事の実施内容が分かる見積書を添付してください。
助成対象経費	補助対象事業は下記の要件をすべて満たす事業であること（１）ＩＣＴ活用など新しい生活様式に対応したビジネスモデルに取り組む事業であること。（２）以下に該当する事業を行うものではないこと。　ア　同一内容の事業について、国、県、市が助成する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業　イ　事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの（例）マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等【新しいビジネスモデル取り組み例】・電子決済ＰＯＳレジの導入・自社インターネット販売サイトの構築・インターネット販売のための新たな商品開発に係る原材料費、パッケージデザイン料・在宅勤務、テレワーク導入に係る機器等リース料・外部コンサルタントに相談する費用・新たな取り組みで必要な専用機械装置等購入・新しい生活様式に対応する店舗内の内装、設備改修・新しい生活様式に対応するための介護ロボットの導入・デリバリー導入による車両等のリース・感染防止のために必要な備品、設備等の導入　など ※詳細は以下リンクから市ウェブサイトをご確認ください。

概要	働き方改革の推進に向け、従業員の離職防止および多様な人材の活用を図るため、テレワーク制度を導入し、利用者が出た事業主の方に奨励金を支給する制度を創設しました。
申請受付期間	2021年1月29日(金)まで　※終了しました ※ただし、予算額に達した場合は、支給申請の受付を終了します。
対象事業者の要件	（１）　県内に常時雇用する労働者が就業する事業所を有すること。（２）　就業規則等においてテレワーク勤務に関して定めていること。 ※その他要件は支給要綱にてご確認ください。
助成限度額・助成率	【利用促進取組】　２０万円【新規雇用取組】　４０万円　※非正規従業員の場合は２０万円
助成対象経費	パソコン・タブレット・リモートデスクトップツール・セキュリティ・勤怠管理ツール・コミュニケーションツールなど（テレワーク導入計画書に記載あり） ※詳細は以下リンクから県ウェブサイトをご確認ください。

概要	県内中小企業等が、コロナ後を見据えた「新しい生活様式」やデジタル化など経済社会構造の急速な変化に対応し、事業の再建、成長発展を図るため、販路開拓や感染症対策、ＤＸ等に加え、企業連携や業態転換等による新ビジネスの創出など意欲的な取組みを支援
申請受付期間	第1次：2021年3月10日(水)～2021年4月14日(水)　※終了しました第2次：2021年6月中旬(予定)～2021年7月中旬(予定)
対象事業者の要件	新型コロナの影響を受け、売上が減少した、県内に主たる事業所を置くＡ. 中小企業者、小規模企業者Ｂ. ＮＰＯ法人、医療法人 ※個人事業主、フリーランスも可。みなし大企業、暴力団関係者、性風俗営業等事業者を除く。
助成限度額・助成率	補助率：中小2/3、小規模3/4 補助金額上限：100万円（下限30万円）
助成対象経費	・DX(デジタルトランスフォーメーション)推進非接触型ビジネスの展開・システム開発、ビッグデータ活用、AR・VR活用、クラウド活用、業務効率化に資するIoT・AI技術・設備導入、テレワーク・ビデオ会議システム等リモート化設備(モバイルPC、タブレット等)、wifi等整備　等 ※詳細は以下リンクから県ウェブサイトをご確認ください。

経済産業省

IT導入補助金2021 通常枠（A・B類型）

IT導入補助金2021 低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）

厚生労働省

働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）

新型コロナウイルス感染症対策のための時間外労働等改善助成金助成金（テレワークコース）

総務省

テレワークマネージャー相談事業

東京都

事業継続緊急対策（テレワーク）助成金

テレワーク定着促進助成金

はじめてテレワーク（テレワーク導入促進整備補助金）

ワークスタイル変革コンサルティング

東京都品川区

新型コロナウイルス感染症に係る品川区雇用環境整備事業助成金

東京都荒川区

荒川区新型コロナウイルス感染症拡大防止対策設備投資等支援事業補助金

栃木県

とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金

埼玉県

テレワーク導入支援補助金

千葉県市原市

市原市テレワーク導入促進事業補助金

千葉県船橋市

船橋市テレワーク導入支援補助金

群馬県

群馬県テレワーク導入促進補助金

神奈川県川崎市

中小企業者のためのテレワーク導入促進補助金

神奈川県平塚市

テレワーク導入支援補助金

神奈川県横浜市

職場環境向上支援助成金 テレワーク導入整備＜新型コロナウイルス感染症特例あり＞

山梨県上野原市

サテライトオフィス等整備費補助金

北海道札幌市

新型コロナウイルス感染症対策テレワーク等導入補助金

宮城県

宮城県IT企業テレワーク導入・人材育成支援事業

福島県

働き方改革支援奨励金

福島県福島市

新たなビジネスモデル創出支援事業

新潟県新潟市

地方創生テレワーク補助金

福井県

テレワーク奨励金

富山県

富山県中小企業リバイバル補助金

石川県金沢市

中小企業テレワーク導入支援助成金

愛知県豊田市

豊田市テレワーク導入支援補助金

愛知県刈谷市

刈谷市働き方転換促進支援補助金（新しい生活様式導入支援事業）

岐阜県

岐阜県新型コロナウイルス感染症対策特例助成金上乗給付金

大阪府堺市

堺市テレワーク導入支援補助金（第2次募集）

京都府

多様な働き方推進事業費補助金

テレワーク導入支援緊急補助金

兵庫県

仕事と生活の調和推進 環境整備支援助成金

兵庫県神戸市

ICT導入支援助成金（テレワーク等の支援）

鳥取県

企業内感染症防止対策補助金（体制整備型・感染症体制整備事業）

とっとりワークプレイス整備支援事業

香川県

香川県テレワーク導入促進助成金

香川県丸亀市

丸亀市Withコロナ事業継続応援補助金（事業者向け）

愛媛県新居浜市

新居浜市テレワーク推進支援事業

愛媛県松山市

松山市テレワーク等導入支援補助金

福岡県

福岡県中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型）

長崎県

IT導入補助金2021　通常枠（A・B類型）

IT導入補助金2021　低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）

職場環境向上支援助成金テレワーク導入整備＜新型コロナウイルス感染症特例あり＞

仕事と生活の調和推進　環境整備支援助成金

概要	新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向け、緊急時における企業活動の継続を可能とする職場環境づくりを推進するため、テレワークの導入を行った中小企業の事業主に対して、機器購入費用の一部を助成します。
申請受付期間	国の交付決定を受けた日又は機器の納入日から１ヶ月以内に原則郵送により提出 ※国の交付決定を受けた日は交付決定通知書の日付です。
対象事業者の要件	次の①～③いずれにも該当する事業主１．市内に本社がある中小企業であること２．2020年４月１日以降に、国の「働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）」又は「同（テレワークコース）」の交付決定を受けていること３．市税の滞納がないこと
助成限度額・助成率	補助率：1/2 補助上限額：30万円
助成対象経費	パソコン、タブレット、スマートフォンなどの端末機器（国助成金の対象となったテレワークに使用する端末で補助対象外となるものに限る） ※テレワークを実施した労働者数を超える台数は対象になりません ※国助成金や他の類似制度の補助対象となった機器は対象になりません

概要	テレワーク導入にあたり活用できる国の助成金等の支給決定を受けた中小企業等に対し、豊田市が下記のとおり上乗せ補助を実施します。
申請受付期間	2020年6月22日（月）から2021年3月31日（水）まで
対象事業者の要件	テレワーク導入にあたり活用できる国の助成金等の支給決定を受けた、市内に事業所を有する中小企業等
助成限度額・助成率	補助上限額：100万円
助成対象経費	１．国の助成金等の対象経費のうち、市内事業所におけるテレワーク導入に係る経費２．市内事業所におけるテレワークに使用する機器購入費（国の助成金等の対象外経費に限る。1点2万円以上のものにつき、上限5万円まで補助。）例： WEB会議機器、社内のパソコンを遠隔操作するための機器、勤怠管理システムの導入、社外において従業員が使用するパソコン、タブレット、スマートフォン等の購入費（備考）ただし、令和2年2月17日から国の助成金等の事業実施期間中に購入したものに限る。

概要	新しい生活様式に対応し、事業の継続及び雇用の維持を図る事業者を支援するため、働き方転換に係る就業環境の整備を行う市内事業者に対して補助金を交付します。
申請受付期間	2021年3月31日（水）まで ※郵送のみ、2021年3月31日の消印有効
対象事業者の要件	次に掲げる要件のいずれにも該当する事業者（1）市内に本店登記及び事業所を有する法人（大企業者は除きます）または令和2年1月1日及び補助金の交付申請をした日において市内に住所及び事業所を有する個人であること。（2）現に市内で事業活動を行っており（新型コロナウイルス感染症の影響により事業を休業している場合を含む。）、かつ、今後も市内で事業活動を継続する意思があること。（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項、第5項、第11項又は第13項に規定する営業を営む者でないこと。（4）代表者及び従業員が暴力団員（刈谷市暴力団排除条例（平成24年条例第8号）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）又は暴力団（同条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）もしくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。（5）市税を滞納していないこと。
助成限度額・助成率	補助率：補助対象経費の合計額に2分の1を乗じて得た額（円未満切捨て）補助上限額：50万円 ※同一事業者の申請は1度限り
助成対象経費	■テレワークの導入（1）次に掲げる備品等の購入又はリースに係る費用（リースは3か月分が限度）・パーソナルコンピュータ（附属品を含む）、タブレット型端末（附属品を含む）・スキャナー、ウェブカメラ、マイク、スピーカー・ソフトウェア・サーバー、VPNルーター、無線LAN （2）情報通信ネットワーク環境の構築作業に要する費用 ■会議のオンライン化の実施ウェブカメラ、マイク、スピーカー ■就業規則等の改訂社会保険労務士等に対する改訂業務の委任に要する費用

概要	新型コロナウイルス感染症対策としてテレワークの新規導入や、労働者が利用できる特別休暇の規定を整備する中小企業事業主に対して、県が上乗せ給付を実施します。
申請受付期間	2021年年3月31日まで ※予算に達した場合、申請期限前でも終了する場合があります。
対象事業者の要件	＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース＞働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）助成金の交付を受けた岐阜県内の中小企業事業主＜テレワークコース＞働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）助成金の交付を受けた岐阜県内の中小企業事業主
助成限度額・助成率	＜新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース＞テレワークコース助成金の支給決定額 ※国と同額（上限額：１００万円）＜テレワークコース＞テレワークコース助成金の支給決定額×１／３（目標達成100万円／未達成66.6万円）
助成対象経費	働き方改革推進支援助成金の対象となる経費

概要	市内中小事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のほか、災害時等の事業継続や従業員の働き方改革の推進、業務の効率化や業務分担の最適化等を通じた生産性向上を目的として、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークを実施するために必要な機器等の購入経費を補助します。
申請受付期間	2020年9月10日(木)～20202年9月24日(木)　※終了しました
対象事業者の要件	（１）　堺市に主たる事業所を有する事業者であること。（２）　中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者であること。 ※その他要件は募集要綱にてご確認ください。
助成限度額・助成率	補助率：1/2以内補助上限額：50万円（下限10万円）
助成対象経費	(1)情報セキュリティ対策強化 (2)テレワークしやすい勤務ルール整備＜設備費＞パソコン・タブレット端末等のハードウェア（プリンター、スキャナ等の周辺機器を含む）、通信制御機器装置（ルーター、無線LAN機器等）、導入型ソフトウェア＜委託外注費＞設備設置・設定費用、専門家委託経費（技術コンサルティング業務等）、ソフトウェア・クラウドのサービス利用料（補助事業の完了する日が属する年度末までの利用分を上限として按分） ※詳細は以下リンクから市ウェブサイトをご確認ください。

概要	府内中小企業等の人材確保・定着の促進を目的に、従業員の仕事と家庭の両立に向け「多様な働き方」を推進する中小企業等に、その費用の一部を助成。
申請受付期間	2020年4月10日(金)～2020年12月28日(月)　※終了しました ※補助金は予算の範囲内で交付するため、期間内であっても募集を終了する場合、あるいは希望された金額を交付できない場合がありますので御了承願います。
対象事業者の要件	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う中小企業等 ※その他要件は募集要項をご確認ください。
助成限度額・助成率	＜中小企業等＞補助率：1/2以内（上限50万円）＜小規模企業者＞補助率：2/3以内（上限50万円） ※時間単位の年次有給休暇制度を新たに導入し年次有給休暇取得率の10％上昇を達成した場合は、補助率2/3以内（上限100万円）
助成対象経費	講師謝金・施設整備費・機器のレンタル、リース及び購入経費・教育研修費・備品購入費・旅費・印刷製本費・役務費・消耗品費・委託料・取組発信経費（広告宣伝費、出展費、ホームページ作成費、求人媒体作成費）・その他中央会が必要と認める経費 ※外部専門家によるコンサルティング事業に係る経費及び就業規則の作成・見直しに係る経費については、補助対象経費として合計200,000円を上限とする。

概要	本事業は新型コロナウイルス感染症の緊急事態措置として「出勤者の7割削減」を目標に、テレワークを行う事業者を支援するため、京都府が補助し、京都府中小企業団体中央会が京都府テレワーク推進センターと連携し実施するものです。
申請受付期間	2021年3月17日まで ※郵送または持参により提出
対象事業者の要件	京都府内に事業所を有し、かつ、「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」を行う中小企業等 ※その他要件は募集要項をご確認ください。
助成限度額・助成率	＜中小企業等＞補助率：1/2以内（上限50万円）＜小規模企業者＞補助率：2/3以内（上限50万円）
助成対象経費	講師謝金・旅費・機器のレンタル、リース及び購入経費・教育研修費・役務費・委託費等 ※就業規則の作成・見直しに係る経費等については、補助対象経費として合計200,000円を上限とする。

概要	多様で柔軟な働き方の促進を目的して職場環境整備を行う事業主に助成金を支給します。
申請受付期間	今年度中 ※予算に達した場合は今年度中でも終了します。
対象事業者の要件	・「ひょうご仕事と生活の調和推進企業宣言」を行った企業であること・兵庫県内に事業所を有し、常時雇用する労働者が300人以下であること ※その他要件は募集要項をご確認ください。
助成限度額・助成率	助成率：1/2以内助成上限：1年度200万円（ただし、対象経費5万円未満の事業は対象外）
助成対象経費	・多様で柔軟な働き方の実現（在宅勤務システムの導入）〇在宅用のパソコン、ソフトウェア、周辺機器の購入費用〇ネットワーク設定等の初期費用 ※厚生労働省等で「テレワーク用通信機導入・運用」にかかる助成金の支給を受けた場合は、重複して受給できません。

概要	新型コロナウイルス感染症拡大に伴い影響を受けている市内中小企業がICTを活用して行う経営基盤強化の取り組み（テレワーク環境の整備、非対面型ビジネスモデルへの転換等）を支援するため、国の「IT導入補助金2020」を活用して行う事業に対して、市が国補助金に上乗せして助成を行う「ICT導入支援助成金」の受付を開始します。
申請受付期間	2020年5月18日～ ※国の「IT導入補助金2020（特別枠又は通常枠）」の採択を受けた事業で、2020年度内に事業化完了するもの。
対象事業者の要件	国の「IT導入補助金2020（特別枠）」の申請要件を満たす中小企業等 ※ただし市が指定する支援機関による「専門家派遣事業」等のサポートを受けること
助成限度額・助成率	助成額：国の補助対象経費の12分の1（助成金上限75万円／件） ※国と市の補助額を合わせて国の補助対象経費の4分の3以内
助成対象経費	国の「IT導入補助金2020（特別枠）」と同様。

概要	県内中小企業等が緊急的に取り組む新型コロナウイルス感染症の感染予防対策や、今後の感染拡大防止等に向けた取り組みを支援します。
申請受付期間	2020年4月24日(金)～2021年1月29日(金)　※終了しました ※予算の上限額に達した場合、応募期間中であっても募集を終了することがあります。
対象事業者の要件	鳥取県内の中小企業等 ※その他要件は補助金交付要綱をご確認ください。
助成限度額・助成率	補助率：3/4 補助上限：20万円（下限10万円）※対象者につき１回を限度とする。
助成対象経費	＜システム導入費＞・テレビ会議システム、顧客ビジネスにかかるeラーニングシステム、ネット通販システム等の導入（購入、設営、設定等の名称にかかわらずシステムの利用開始当初に必要な事項）に要する経費＜機器導入費＞・機械器具の導入（購入、設営、改修等）にかかる経費＜改修費＞・事業内等の改修に必要な経費 ※詳細は補助金交付要綱をご確認ください。